転職時に「フルリモートなら年収減も許容する」約4割　LASSIC調査

株式会社LASSIC（ラシック）（本社：東京都港区、本店：鳥取県鳥取市、代表取締役社長：若山幸司）が運営するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、リモートワーク経験のあるワーキングパーソン1005名を対象に「リモートワークと年収のトレードオフに関する調査」を実施した。

調査概要

調査名：テレリモ総研「リモートワークと年収のトレードオフに関する調査」
調査時期：2026年2月25日〜2月27日
調査方法：インターネット調査
調査対象：20歳〜65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女
有効回答数：n=1005
出典元：株式会社LASSIC
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合がある

フルリモート勤務できれば年収減額も許容？

本調査では「もしフルリモートで働ける仕事に転職できるとしたら、現在の年収からどの程度の減額までなら許容できますか」との質問に「年収が下がるなら転職しない（51.4％）」と回答した人が最多だった。一方で、年収減を許容する層は38.0％となった。

減額許容層38.0％の内訳としては「（現年収から）5%以内の減額なら許容できる：18.6％（187人）」が最多に。次いで「10%以内の減額なら許容できる：11.6％（117人）」「15%以内の減額なら許容できる：3.3％（33人）」「20%以内の減額なら許容できる：1.9％（19人）」が続いた。

「20%超の減額」許容率はフルリモート勤務群がフル出社群の18倍

同社は年収減額を許容する層について、出社形態別の分析結果を公開。「ハイブリッド勤務群：44.6％（193人）」「フルリモート勤務群：42.2％（70人）」「フル出社群：29.3％（119人）」と、フル出社群が最も低い割合を示している。

さらに、減額許容層の中で最も極端な「20％超の減額でもリモートを選ぶ」については「フル出社群：0.5％（2人）」「ハイブリッド勤務群：2.1％（9人）」「フルリモート勤務群：9.0％（15人）」と、フルリモート勤務群の割合がフル出社群の18倍に。

減額許容層の「総量」ではハイブリッド勤務群が最大であったが「極端な選好を持つ層」は、フルリモート勤務群に集中していることが明らかになった。

減額許容層は20代、30代が4割超

続いて同社は、年代別に分析を実施。年代による差が最大となったのは「年収が下がるなら転職しない」であり「60代：55.8％（53人）」「40代：54.6％（136人）」「50代：52.9％（144人）」の順で高く「20代：49.5％（91人）」「30代：45.4％（93人）」は比較的低い割合を示している。

一方で、減額許容層（5%以内から20%超までのいずれかを選択した層）の割合は「30代：43.9％（90人）」が最も高く「20代で41.8％（77人）」「40代：36.9％（92人）」「50代：34.6％（94人）」「60代：30.5％（29人）」の順になった。

また、男女別の分析では「10％以内の減額なら許容できる」が「男性：14.0％（74人）」「女性：9.0％（43人）」で、男女による差が最大となったことが判明。

次に差が大きい「年収が下がるなら転職しない」は「女性：53.6％（256人）」「男性：49.5％（261人）」で、女性が男性を4.1pt上回った。

まとめ

今回の調査では、リモートワークが単なる「働き方」としての選択ではなく、約4割が年収減を許容するほどの「非金銭的報酬としての価値」を持っていることが示されたといえる。

こうした調査結果からは、特に減額許容傾向が高い30代の人材確保に、フルリモート制度の明文化が有効であると考えられる。また、リモート勤務の拡充は居住地に縛られない広域からの採用を可能とし、大都市圏と比較してコストを抑えた給与体系での優秀な人材確保も期待できる。

さらに、極端な選好層がフルリモート群に集中している点からは、柔軟な働き方を求める層の定着率向上にもつながる可能性がある。場所を選ばない働き方を経営戦略として再評価し、今後の人材戦略の参考にしたい。