約8割が「感覚」「経験」頼みの企業の意思決定を不安視　PRIZMA調査

株式会社PRIZMAは、企業に所属し、業務上の意思決定や市場調査に関わるビジネスパーソンと回答したモニター986人を対象に「セルフリサーチ」に関する調査を実施した。

調査概要

調査テーマ：「セルフリサーチ」に関する調査
調査元：株式会社PRIZMA
調査期間：2025年12月26日〜2026年1月4日
調査対象：調査回答時に企業に所属し、業務上の意思決定や市場調査に関わるビジネスパーソンと回答したモニター
調査人数:986人
出典元：株式会社PRIZMA

意思決定の7割は「主観」も、現場の8割が「不安」を実感

本調査によると、約7割の企業で意思決定の半分以上が「勘」や「経験」「声の大きさ」といった主観に依存していることが判明した。一方で、約8割の人が、感覚や経験のみの判断に対して「強い不安」や懸念を抱きながら業務を進めている実態も明らかになった。

同社は特に注目すべき点として、経営・経営企画部門において、他部署に比較して約1.5倍「非常に不安がある」と回答した割合が高かったことを挙げ 「経営の舵取りに関わる部門ほど客観的な根拠の重要性を痛感しており、データに基づいた判断こそが現場の不安払拭につながると言えるのではないでしょうか」とコメントしている。

「データが欲しいのに調査できない」という理想と現実のギャップ

続いて、7割以上の層が「重要な判断に際して確かなデータや根拠を求めている」との調査結果を報告。その一方で、実際に「ほぼ毎回・重要な判断時」に市場調査を遂行できている割合は、わずか5割強にとどまった。

また、実際の調査頻度で「ときどき（30.8%）」が大きな割合を占めている点に着目。本当は「調べたい」という希望を持ちながらも、コストや手間のハードルから「今回は見送ろう」という妥協が日常化している可能性を指摘した。

調査できない要因「3つの高いハードル」

次に、調査を実施できていない理由を質問。「調査結果が出るまでのリードタイムの長さ（33.6%）」「調査にかかるコストが高いと感じる（33.3%）」「調査設計ノウハウが不足している（29.7%）」という「3つのハードル」が上位に挙がっている。

「社内手続きの複雑さ（29.2%）」という組織のしがらみも僅差で続いており、データを得るための「前工程」だけで現場が疲弊している様子がみられた。

まとめ

中小企業では限られた人員や予算の中で迅速な経営判断が求められるため、経験や勘に頼る場面も少なくない。しかし、物価上昇や人手不足、市場環境の変化が続く中では、客観的なデータを活用した意思決定の重要性が高まっているのも現実だろう。

販売実績や人事データ、顧客情報など社内に蓄積されたデータを整理・可視化し、経営層や現場が活用しやすい環境の重要性が、より高まっているといえるだろう。市場調査やアンケートの実施プロセスを簡素化し、AIやBIツールなども活用しながら情報収集の負担を軽減するといった取り組みも求められている。

感覚だけに頼らない意思決定基盤を構築し、経営リスクの低減と競争力向上につなげたい。