「とりあえず予算消化」後悔した施策はBPOが最多　PRIZMA調査

株式会社PRIZMAは、9～12月に本決算または中間決算を迎える企業で、予算管理や施策の選定・決裁に関わる担当者、経営者・役員1002人を対象に「企業の『予算消化』に関する調査」を実施。企業規模によって予算消化の方針や使途に違いが見られたほか、実施後に「効果が薄かった・後悔した」と感じた施策では「BPO・業務代行サービス」が最多となったことが報告された。

調査概要

調査テーマ：「企業の予算消化」に関する調査
調査期間：2026年8月17日〜8月18日
調査方法：PRIZMAが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
調査人数：1002人
調査対象：調査回答時に9月〜12月に本決算または中間決算を迎える企業であり、予算管理および施策の選定・決裁に関わっている担当者、経営者・役員と回答したモニター
調査元：株式会社PRIZMA
モニター提供元：サクリサ
出典元：「企業の予算消化」に関する調査（株式会社PRIZMA）

ベンチャーは既存施策を増額　大手の50.9％が1000万円以上を消化

本調査の結果を見ると、決算期の予算消化方針では、年商5000万円以上～1億円未満のベンチャー企業で「既存施策の予算を増額する」が41.3％で最多となった。

一方、年商1億円以上の企業では「新しい施策と既存施策の増額を組み合わせる」が最多に。年商1億円以上～10億円未満では33.9％、10億円以上～100億円未満では28.5％、100億円以上では30.9％だった。

直近の決算期に消化した金額では、年商10億円未満の企業は「100万円以上～300万円未満」が最多だった。対して、年商100億円以上の大手企業では「1000万円以上」が50.9％で最多となった。

予算額に応じて施策を選択「翌期の資産」がポイント

実施した施策を見ると、50万円未満では「消耗品・備品・オフィス環境の整備（71.4％）」で最多だった。100万円以上～300万円未満では「BPO・業務代行サービス」が33.0％。300万円以上～500万円未満では40.8％と、まとまった予算では外部サービスの活用が目立っている。

一方、500万円以上～1000万円未満では「IT・デジタル設備の導入・SaaS年額契約」が35.9％、1000万円以上では「人材育成・教育研修のための活動」が37.1％で最多だった。

後悔した施策はBPOが18.8％　効果測定の難しさが課題

予算消化のために実施して効果が薄かったと感じた施策では「BPO・業務代行サービス（アウトソーシング）（18.8％）」が最多となった。次いで「人材育成・教育研修のための活動（18.1％）」「営業ツール・パンフレット・販促ノベルティの制作（16.5％）」が続いている。

後悔した理由は「実施後の効果測定が難しく、成果が実感できなかったから（35.3％）」が最も多かった。次いで「当期の予算消化自体が目的化し、実施後の活用方法やゴールが曖昧だったから（31.6％）」「下期や翌期に繋がる『継続的な成果・資産』にならなかったから（26.3％）」と続いた。

予算を使い切ることが先行すると、KPIや実施後の活用方法が曖昧になり、投資効果を検証しにくくなることがうかがえる。

まとめ

本調査の結果から決算期の予算消化において、企業規模や予算額によって選ばれる施策が異なることが見えてきた。一方で、実施後の効果測定や翌期への活用に、課題があることも浮き彫りになった。

特に、後悔した施策では「BPO・業務代行サービス」が18.8％で最多となった。理由としては「実施後の効果測定が難しく、成果が実感できなかった」が35.3％を占めている。

予算管理においては、施策の目的やKPIを明確にし、翌期にも活用できる成果や資産につながるかを見極めた上で使い道を選定することが重要となるだろう。決算期直前に慌てて予算を消化するのではなく、年間を通じて予算の執行状況を把握し、計画的に活用したい。