「2026年メインバンク調査」三井住友銀行がメガバンクで唯一、社数増加　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は「TSR情報全国版」2026年9月9日号掲載「WeeklyTopics」にて、2026年メインバンク調査の結果を発表。メガバンクでは唯一「三井住友銀行」で社数の増加がみられたことを報告した。

メガバンクで唯一の増加　中小企業・新設企業向けサービスが伸長

TSRによると、三井住友銀行をメインバンクとする企業は10万2557社となり、前年から860社増加。メガバンクでは唯一の増加となった。なお、支店別ではデジタル支店「トランクNORTH（151社）」が最多で「渋谷駅前（71社）」「本店営業部（70社）」が続いている。

TSRは同行が2025年5月に開始した、中小企業・新設企業向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」などが「取引社数の増加につながった」と解説。新たにメインバンクとなった企業を業歴別に見ると「10年以上（2028社／47.0％）」「5年未満（1349社／31.3％）」が約8割を占めている。

「Trunk（トランク）」は初期契約料・月額利用料を無料とし、振込手数料を抑えたほか、請求書支払いや税金納付の自動化にも対応している。同行によると、新規口座開設数の半数が新設法人となっており、2026年7月には口座数が9万口座を突破したという。

3450社がメインバンクから離脱　休廃業・銀行変更が上位

一方、1年間でメインバンクから外れた企業は3450社に。理由では「休廃業・解散（1062社／30.7％）」「銀行変更（1052社／30.4％）」が上位に並んだ。

しかし、新たにメインバンクとなった企業が4310社に上ることから、離脱企業を上回る新規取引が生じている。

新設企業のメインバンクについては、これまで信組・信金・地銀が主な受け皿だった。しかし「コストや利便性から、ネットサービスが伸びている」とTSRは分析。他のメガバンクも追随する動きをみせており、競争の激化が見込まれるとしている。

出典元：三井住友銀行の「メインバンク取引社数」増加　～ メガバンクで唯一増加、新設・中小企業向け脚光 ～（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

メガバンクで唯一、社数の増加がみられた三井住友銀行。中小企業・新設企業向けのデジタル総合金融サービスが好調のようだ。日常業務にかかるコストやデジタル上の利便性も選択肢になっていることが読み取れる。

これまでは、新設法人の口座開設の審査は「メガバンクはより厳しい」といわれてきた。そのため、取引先銀行名が企業の信頼を裏付ける材料にもなっていた。

三井住友銀行の伸長の理由のひとつ、ネットサービスの充実に他のメガバンクも追随する動きを見せている。競争が激化していくことが、予想される。