うつ病発症後「フルタイム勤務を継続」わずか24.7% 　全国障害年金パートナーズ調査

社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ（東京都千代田区、代表：宮里竹識）は、障害年金無料相談に寄せられた回答のうち、うつ病を選択した9926件を分析。医療機関の初診時に正社員・フルタイムで働いていた4452件のうち、無料相談の回答時点でも正社員・フルタイムを継続していたのは24.7％だった。

調査概要

調査主体： 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ
回答受付期間： 2025年8月1日～2026年7月31日
調査対象： 同法人Webサイトの障害年金無料相談への回答
期間内の全回答数： 21134件
重複候補整理後の回答数： 16534件（メールアドレスと生年月日の組み合わせごとに、登録日時が最新の回答1件を採用）
有効分析件数： 最新回答で「うつ病」を選択した9,926件
集計方法： 就労状況および日常生活7項目について単純集計・クロス集計を実施
公表単位： 個人を識別できない集計値のみ
出典元：社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ
※本調査は、同法人の無料相談を利用された方による自己申告データに基づくものであり、全国のうつ病当事者、就労者、障害年金申請者全体を代表するものではない
※医療機関の初診時と無料相談の回答時点の比較は回顧的な自己申告に基づくものであり、統一された期間の追跡調査ではない
※医療記録・年金記録・診断書・実際の支給決定結果は未確認
※無料相談は、日本年金機構による支給決定や受給可否を確定するものではない

「フルタイム勤務」だった人の75.3％が就労状況に変化

本調査ではうつ病で初めて医療機関を受診したときに「正社員・フルタイムで働いていた」と回答した4452件について、同法人の無料相談に回答した時点の就労状況を調査。

その結果「正社員・フルタイム」を継続していたのは1100件（24.7％）だった。一方「無職（43.2％）」「休職（17.5％）」「パート・短時間勤務（14.6％）」と、フルタイム以外の就労状況が3352件（75.3％）を占めている。

ただし、本調査は同一対象者を一定期間追跡したものではなく、初診時の状況についても自己申告に基づく。また、初診から無料相談への回答までの期間は回答者によって異なるため、今回の結果から就労状況が変化した原因や、うつ病との因果関係を示すことはできない。

フルタイム勤務者でも46.7％が「生活面に困難」

続いて、同法人の無料相談の回答時点で「正社員・フルタイム」と回答した1499件について、食事、清潔保持、金銭管理・買い物、通院・服薬、意思伝達・対人関係、安全保持・危機対応、社会性の日常生活7項目を確認。

その結果、700件（46.7％）が、少なくとも1項目で「自発的かつ適正に行うことはできないが、助言や指導があればできる」相当以上の回答を選択した。

項目別では「清潔保持（29.6％）」「金銭管理・買い物（26.2％）」「意思伝達・対人関係（23.3％）」が上位に。また、2項目以上に該当した回答は519件（34.6％）、3項目以上は396件（26.4％）だったことがわかった。

まとめ

従業員の就労状況だけを見て、仕事と生活の両立状況を判断することには限界があると考えられる。

本調査では初診時に正社員・フルタイムだった4452件のうち、回答時点でも同じ働き方を継続していたのは24.7％にとどまった。一方、フルタイム勤務を継続していた1499件の46.7％では、日常生活7項目の少なくとも1項目に一定の困難があると回答している。

企業としては、勤務形態や出勤状況の把握はもちろん、本人が仕事を続ける上でどのような配慮を必要としているのか、状況を確認できる環境の整備が必要、といえるだろう。