女性の就職先選び「カスハラ防止措置」を重視77.4％　しゅふJOB総研調査

株式会社ビースタイルホールディングス（本社：東京都新宿区、代表者：三原邦彦）が運営する「しゅふJOB総研」は、主婦層を中心とする就労志向の女性191名を対象に、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止措置について調査。その結果、77.4％が就職先を選ぶ際に企業のカスハラ防止措置への取り組み姿勢が「影響ある」と回答したことが明らかになった。

調査概要

調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
調査実施日：2026年7月16日～7月31日
調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者／求人サイト「しゅふJOB」登録者
有効回答者数：191名（女性のみ）
調査主体：しゅふJOB総研（運営会社：株式会社ビースタイルホールディングス）
出典元：カスタマーハラスメントへの対応が女性の就職先選びに与える影響　「防止措置を望む」77.4％（ビースタイルグループ）

カスハラ防止措置の義務化、46.1％が「知らない」

本調査ではまずはじめに、2026年10月から企業にカスハラ防止措置が義務づけられることについて知っているかを質問。その結果、46.1％が「知らない」と回答した。

一方、防止措置が企業に義務づけられることでどのような変化があると思うかをたずねる項目では、68.1％が「カスハラが減る」と回答している。しかし「なくなる」と回答した人はいなかった。

なお、顧客からどのような行為を受けるとカスハラだと感じるかをたずねる項目では「大声で怒鳴られたり罵倒される」が88.5％で最多に。このほか「土下座の強要などの辱めを受ける」「長時間しつこく問いただされる」「暴言をはかれる」など、7割以上がカスハラに該当すると回答した行為は13項目に上っている。

77.4％が就職先選びでカスハラ防止措置への姿勢を重視

さらに本調査では、就職先を選ぶ際、企業のカスハラ防止措置への取り組み姿勢がどのような影響を与えるか質問。その結果、77.4％が「影響ある」と回答したことが明らかになった。

また、フリーコメントでは、実際にカスハラを経験した人から「退職や接客業への就業選択に影響した」という声が寄せれれている。一方で、カスハラと正当なクレームとの線引きや、商品・サービスを提供する側の接客態度も重要だとする意見もみられた。

まとめ

カスハラへの対応が、従業員を守るための職場環境づくりだけでなく、就職先を選ぶ際の判断材料にもなっている実態が明らかになった。カスハラ防止措置への企業の取り組み姿勢が就職先選びに「影響する」と回答した女性は77.4％に上り、企業の対応が人材確保にも関わることがうかがえる。

一方、カスハラ防止措置の義務化を「知らない」とする回答は46.1％に達した。2026年10月1日から企業にカスハラ防止措置が義務づけられる中、制度の内容や企業の対応方針を従業員に分かりやすく伝えることも重要になりそうだ。

企業には、カスハラを防止するためのルールを整えるだけでなく、従業員が安心して働ける環境づくりや、発生時に適切に対応できる体制を整備することが求められる。カスハラ対策への姿勢を職場環境の改善や人材確保につなげるためにも、制度の周知と実効性のある運用に取り組みたい。