「企業内保育」という“働き方改革の新しいスタンダード”を牽引するキッズコーポレーション【株式会社キッズコーポレーション 大塚 雅一 氏 インタビュー記事】

　幼児を持つ親が働きやすく活躍できる“子育て支援”の環境づくりは、今後の企業経営、成長戦略に欠かせない課題である。そうした子育て支援策の一環でもある「企業内保育所」の分野でフロントランナーとして走り続けるキッズコーポレーションの代表取締役 大塚 雅一氏に、今、企業内保育が注目される理由等を伺った。

理想の幼児教育を追い求めて起業

　キッズコーポレーションは、本社を栃木県宇都宮市に構え、病院内・企業内保育園の運営受託や認可保育園の運営、保育事業のコンサルティングなどを展開する子育て支援会社だ。1993年創業で、現在では全国に170以上の保育園を運営するまでに拡大した。

　大塚氏は、日本の幼児教育の基礎を築いたとされるお茶の水女子大学の倉橋 惣三氏の「子ども中心の保育」「子ども主体の保育」（自由保育）の保育論に感銘を受け、その愛弟子だった堀合 文子氏に師事した。そして保育実習を志願し、子どもの自由な遊びを重視し、尊重する保育の本質を学んでいった。堀合 文子氏は「保育の神様」と呼ばれ、当時、十文字女子大附属幼稚園で主事を務めていた保育の権威であった。

　その後、理想の保育を行うため起業を決意。宇都宮市内の6畳ほどのワンルームマンションでベビーシッターサービスを開始した。1995年には法人化し、キッズコーポレーションを設立。その2年後には、当時まだ一般的ではなかった病院内保育施設の運営委託を始める。ある病院内保育所で、子どもがずっとテレビを見せられていたのを目の当たりにし、保育の質を問う以前に、ただ預かっているというこの現状を変えなければとの強い思いからだった。以来、運営を代行する病院内・企業内保育施設の数を徐々に増やしていく。

「現在、保育所の委託運営を行っているのは約160社。うち4分の3が病院、残りが企業です。以前は9割が病院でした。企業のニーズが増えるようになった背景として、2016年から始まった『企業主導型保育事業』などの制度が充実してきたことなどがあります」と大塚氏は言う。

企業内保育は企業にとってメリットしかない

　「企業主導型保育事業」は、企業が保育所を設置・運営することを助成する制度のこと。これまでも、女性従業員の多い病院内や企業内の保育所は存在したが、待機児童対策としては不十分だった。そこで育児と仕事の両立が可能な企業を増やそうと、企業内保育所設置のためのハードルを大きく引き下げた。具体的には、認可外施設でありながら、認可施設なみの助成金を受けることができる点などが挙げられる。2018年3月末までに決まった助成は、2597施設、定員は5万9703名にのぼった。前年の助成決定数である871施設、定員2万284名と比較しても、企業内保育所が急速に浸透し始めていることがわかる。

　とはいえ、必要性はわかっていても、さまざまなコスト負担がネックとなって、導入に二の足を踏む企業は少なくない。「自社の人材確保コストと比較してみてください。採用コスト、定着コスト、人事・労務の給与など、さまざまなコストをかけて人材の確保はできています。例えば、退職者が出て、その補充のために人材紹介会社を活用すると、年収500万円の社員の場合、その約3割、150万円の手数料が必要です。このほか、退職手続きの手間もかかりますし、当然、これまでかけた人材教育のお金と時間は無駄になるわけです。例えば、月に100万円、年間コスト1200万円をかけて、企業内保育園を運営することを考えてみましょう。その投資費用で、社員が何名、働き続けてくれたら回収できるか――。人材紹介のケースで言えばわずか5～6人で元が取れてしまいます。企業内に保育園があることによって、子育てを理由とした女性社員の離職を予防したり、結婚や子育てのしやすい職場環境を求めて優秀な女性が数多く入社してくれれば、そのメリットは計り知れません」

　また、企業内保育を必要とするのは「女性が多い企業」ばかりかといえば、そうではないという。

「企業主導型保育事業では、病児保育スペースの設置も可能となります。パパが働く会社に病児保育スペースを備えた保育園があれば、普段は家の近所の認可園に通わせているけど、子どもが病気になった時には、その保育園に連れてくることができる。待機児童問題は関係ないという地域であっても、発想の転換で、企業のイメージや価値を高めることもできるのです」

幼児教育のプロフェッショ ナルとしての企業内保育

　いまや企業内保育所は、企業が優秀な人材確保をするための有効な手段の一つとなった。しかし企業内保育所の参入障壁が下がったことにより、ビジネス目的の参入が増えている。専門事業者を名乗っていても、幼児教育のことや、保育の目線や常識をわかっていない事業者も少なくないという。

「われわれは幼児教育のプロフェッショナル集団。子どもに寄り添った幼児教育を提供するためには、当然、優秀な保育士の採用や育成が欠かせません。子どもの成長を見守るためには保育士の定着も不可欠です。その分、人材への投資も必要となるため、運営委託の費用は他社と比べても安くはないかもしれません。単純な他社との価格差ではなく、先ほどの自社の人材確保のコストとの比較で考えていただければと思います」

　社内に幼児教育のプロが手掛ける保育園があることで、子どもを安心して預けられるし、子どもの健やかで豊かな成長を図ることもできるだろう。

　また、大塚代表が長年実践してきた、自発的な遊びを重視する自由保育の取り組みは、新たな幼稚園教育要領にも挙げられ、昨今話題となっているアクティブ・ラーニングそのものだ。今、話題の「非認知能力」を育てることとイコールでもある。「子ども中心の保育」「子ども主体の保育」（自由保育）に取り組んできたキッズコーポレーションは、これまで常に一歩先を行っていたが、ようやく時代が追いついてきたと感じる。

「子どもたちには自分らしく生きてほしい。それはどんなに小さなことでもいいから、子ども自らがやりたいことを見つけるということ。そして努力をし続ける。そのための幼児教育を今後も行っていきたい」と大塚氏は笑顔で語る。その表情からは、他社を圧倒する子どもたちへの熱い想いを感じた。

「キッズコーポレーション」3つのポイント

1.　企業内保育は国の支援もあり導入しやすい
2.　企業内保育があると、人材確保コストが削減できる
3.　キッズコーポレーションは代行ではなく、教育ができる企業内保育である

お問い合わせ先情報

株式会社キッズコーポレーション
電話番号　　　：0120-080-710
メールアドレス：info@kids-21.co.jp
対応時間　　　：平日 9:00～18:00
ホームページ　：https://www.kids-21.co.jp/

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