【取材記事】中小企業のIT化は『ジョブマネ』から！継続率100％のクラウド型業務管理ツールとは

「業務効率化を進めたいが、最新のIT ツールは自社では使いこなせそうにない」と、IT 化をためらう中小企業の経営者や管理部門担当者は多いのではないだろうか。クラウド型業務管理システム『ジョブマネ』は、こうした悩みに寄り添ったツールだ。その特徴を、ジョブマネ株式会社 代表取締役の小林康裕氏に聞いた。

帳票発行から売上管理までプロジェクトを一元管理！

『ジョブマネ』は、グループウェア、ＳＦＡ、ＣＲＭ、ＥＲＰの機能を備え、すべてがデータ連携しているオールインワン型のクラウドサービス。予算計画から、顧客管理、見積書作成、工数管理、納品書・請求書発行、売上管理までを一気通貫で行え、ＢtoＢ事業者のプロジェクトを効率化する。

　例えば、帳票発行業務では、作成した見積書の内容に即して、受発注書や請求書、納品書、納品受領書も自動的に作成。また、「工数入力・原価計算」機能は、Ｗｅｂ制作会社など受託企業で、各内部スタッフの時間単価と作業工数を原価として計算し、売上とひも付けることができる。

　もともとは、小林氏が過去に経営していたマーケティング会社で、社内向けに開発したシステムだった。従業員数が10人を超えた頃、ＥｘｃｅｌやＡｃｃｅｓｓでの情報管理が限界に。ＣＲＭの導入を検討するも、当時は選択肢が少なく、いずれも高額で手が出せなかった。「私自身が当事者として、中小・ベンチャー企業における情報共有の課題を痛感していました」と小林氏。こうした苦い経験が『ジョブマネ』の誕生につながっている。「『ジョブマネ』を使い始めて以降、業務が目に見えて快適になりましたね。この便利さを他の企業様にも体験していただきたいと思い、新たに会社を立ち上げて、サービスとしてリリースしました。自分たちが使いやすいと確信しているからこそ、自信を持って提供できています」（小林氏）

ＩＴリテラシー不問の設計と低価格で中小企業に安心を

　利用できる機能は15を超えるが、最初から全ての機能を利用することは想定されていない。

「各導入企業様の課題に応じて、必要なものだけを選んで使っていただいています」（小林氏）。

　実際に、管理者設定では、使う機能／使わない機能を選べ、使わない機能はメニューにも表示されなくなる。その理由は「中小企業にＩＴ化をスモールスタートで始めてほしいから」（小林氏）。業務を一気にＩＴ化し、業務プロセスをすべて変えようとすると、社内に混乱を招く。加えて、システムの機能が始めから多すぎると複雑になり、ＩＴリテラシーがあまり高くない社員が使いこなせない。そうした問題を恐れてなかなかＩＴ化に踏み切れないケースが、中小企業には多いという。「ですから、まずは一部署の、一部の業務だけをＩＴ化して、段階的に拡大してほしいと考えています」と小林氏は強調。例えば、最初は管理部門のスケジュール管理だけ、次に営業の顧客管理と日報にも利用、さらに帳票発行まで拡大、というように、少しずつステップを踏むよう勧めている。

　また、各機能はあえて＂高機能過ぎない＂ように設計した。例えば「経費精算」機能は、経費データを『ジョブマネ』に手入力で登録し、それらを一覧で確認したり、出力したりできるものだ。ＩＴツールでありながら、従来のＥｘｃｅｌによる経費精算表の延長として使えるため、利用のハードルが下がっている。さらに、ＵＩにもこだわり、誰でもマニュアルなしで操作できるようになっている。機能の名称や設定画面でも、専門用語を極力排除した。

　根底にあるのは「中小企業のデジタル化の入り口になりたい」という思いだ。だからこそ価格も抑え、初期費用はゼロ、月額費用も１００００円～に設定している。徹底した使い勝手の良さが確かな支持を集め、現時点で継続率はなんと１００％。導入企業内でも全ユーザーにまんべんなく使われているという。「ツールが多機能・高機能であるのは良いことですが、逆にビギナーには使い勝手が悪くなっている場合もあります。例えるなら、自動車免許を取った直後に購入する車は、ハイスペックでブランド性の高い外国車よりも、国産の軽自動車のほうが使いやすく、安心ですよね。『ジョブマネ』はそうした＂軽自動車＂として使っていただけるサービスだと考えています。原点に返ってシンプルに、かつ今の時代に合わせたＩＴツールとして、誰もが便利に使えるサービスを追求していきたいですね」（小林氏）

＂仕事のための仕事＂を削減し、マンパワーを創出

　小林氏が目指すのは、『ジョブマネ』によって＂仕事のための仕事＂を減らすこと。例えば、見積書の作成は必ず行わなければならない業務であり、それなりに時間も要するが、その業務自体が直接売上を伸ばすわけではない。こうした＂仕事のための仕事＂が削減できれば、より生産的な業務へマンパワーを割けるようになるのだ。「仮に、10名の部署で『ジョブマネ』を使って、一人当たり１日１時間の業務時間を短縮したとすると、１日10時間もの業務時間を浮かせられる計算になります。つまり、従業員を新たに１人雇用する以上のマンパワーを生み出せるんです。このマンパワーで、これまで諦めていた業務にも着手できるようになるかもしれません」（小林氏）。

　さらに、導入企業からは「残業が減り、従業員満足度が向上した」「業務が円滑化して、社内の雰囲気が明るくなった」といった声も集まる。期待できる効果は、単純な業務効率化以上だといえるだろう。

中小企業に最初に選ばれるクラウド型サービスへ

『ジョブマネ』はユーザーの声を反映しながら、日々バージョンアップを続けている。また、新たなサービスとして、クラウド型勤怠管理システム『キンマネ』を２０１９年12月にリリース。将来的には『ジョブマネ』と連携可能になる予定だ。同社の今後について、小林氏はこう語った。「国内企業の90％を占める中小企業には、ＩＴ化に悩む企業がまだまだたくさんあります。そうした企業を１社でも多く救いたいというのが、私たちの願いです。そして、将来、中小企業でもクラウドツールが当たり前に利用されるようになったときには、『ＩＴ化するならジョブマネから』と、最初に選んでもらえるようなサービスになるのが、われわれの目標です」（小林氏）。

　ＩＴ化をためらっている企業も、『ジョブマネ』で「働き方改革」の第一歩を踏み出してみてはどうだろうか。

「ジョブマネ」３つのポイント

１．クラウドサービスで時間・場所にとらわれず、生産性の向上につながる
２．直感的な捜査感でマニュアルを見ずとも誰でも簡単に使える
３．中小・ベンチャー企業でも導入しやすい低価格帯

■ お問い合わせ先情報

ジョブマネ株式会社

電話番号　　　：098-987-0213
メールアドレス：sales@jobma.jp
対応時間　　　：平日、9:30～18:30
ホームページ　：https://jobma.jp/

「ジョブマネ株式会社」の企業情報はこちら