オフィスのミカタとは
従業員の働きがい向上に務める皆様のための完全無料で使える
総務・人事・経理・管理部/バックオフィス業界専門メディア「オフィスのミカタ」

【特集記事】災害時の電源確保。オフィスの停電対策とは?

2021.09.08
オフィスのミカタ編集部【PR】

非常用の電源を確保しておくべきなのは理解している。とはいえオフィスの停電対策を具体的に考えたとき、どういった事態を想定し、何をどれだけ備えるべきなのかは意外と難しい。

今回、ポータブル電源をはじめとしてエネルギー周りの様々なソリューションを提供するEcoFlow Technology Japan株式会社の営業部部長の長浜修氏に、BCP対策としての電源確保についてお話を伺った。

BCP対策としての電源確保は 「やればいい」というものではない

日本は災害大国であり、有事への備えが必要なことは論を俟たない。非常時にインフラが麻痺・機能停止すれば、無電状態は免れない。

また大規模災害でなくとも意外と停電は起こりうる。そしてオフィスは電源ありきで設計されているため、一度停電が起これば機能不全に陥りかねない。

それなのにBCP対策はあまり進んでいないのが現状だ。

「特に東京23区など普段から停電が少ない地域では、防災対策は後回しにされがちです」と長浜氏は言う。

災害に備えて、様々な状況で使用可能なポータブル電源はぜひ検討に入れていただきたい。

「たとえば弊社のポータブルバッテリーは屋外作業現場や避難所でも使われています。最近ではワクチン接種会場の冷蔵庫のバックアップ電源としてもお選びいただきました」と長浜氏。もちろん災害時の非常用電源としてオフィスに備えておける。

ただしBCP対策の意味から言えば、蓄電池の確保だけで十分なのかは再考の余地があるだろう。「蓄電池があれば、PCや携帯電話は充電できるでしょう。
しかし照明やエアコン、あるいはサーバーなど、事業継続に必要なマシンを動かせるかどうかは事前に確認しておいてください」と長浜氏。オフィスを見渡してみると、そもそも蓄電池にプラグが刺さらない電子機器もたくさんある。

またBCPと言っても、どういった事態を想定してどの程度の電力量を確保しておかないといけないのか。これも企業ごとに様々だ。

たとえば、EcoFlowが入居しているビルでは今年の春、全館で停電があったそうだ。結局停電は2日間にわたり、ほとんどのテナント企業は休業を余儀なくされたのだという。有事といっても自然災害だけではなく、停電の期間もまちまちだ。

つまり、企業ごとにオリジナルのBCP対策が求められていると言える。例えば入居しているビルに大規模なバックアップ電源が備わっていれば、小容量のポータブル電源で十分かもしれない。

一方で、そもそもお使いの機器のプラグが刺さらなかったり必要な容量に対して1日も持たなかったりすれば、BCP対策の効果は限定的なものとなってしまう。現在の備えが自社にとって十分なものなのか、今一度ご確認いただきたい。

ビル全体が停電しても通常通りに営業するためには

実際にEcoFlowが入居するビルが停電した際にも、「私たちは貸出用のポータブル電源を大量に保有していたので何とか営業できました」と長浜氏は言う。

「近隣のビルは普通に明かりが点いていたのですが、このビルだけは真っ暗で、自動ドアも手で開けて入る状態でした。PCや送風機をポータブル電源につなぎ、重要なオンラインミーティングにも参加できました」

当社では電源に接続する照明が無かったため6時には退勤したそうだが、「ライトさえあれば全く通常通りに稼働できたと思いますよ」と長浜氏は話した。

この例のようなポータブル電源からの給電ではなく、平常時と同じ要領で電気を使うことも不可能ではない。「たとえば弊社では『スマートホームパネル』というソリューションを提供しています」と長浜氏。

「海外でよくあるのが、住居に蓄電パネルを埋め込んでおき、貯めておいた電力を停電時に使うシステムです。大元の配線とつながっているため、照明やエアコンも普段通りに使えます。もっともそれは大規模な埋め込み工事が必要なので、弊社の「スマートホームパネル」はあえて蓄電機能を持たせず簡単な工事で設置できるようにしています。それを大容量バッテリーとつなげておけば停電時に自動的に給電する仕組みです」

業種・業態、事業規模、あるいは周囲の自然環境などによっては、ある程度の電力需要を見込んでおいたほうがいいかもしれない。

例えば上述のスマートホームパネルであれば「重要度の低いものへの配線をあらかじめ重要分電盤に加えず、必要なものだけを動かすこともできるものの、3000Wh級の大容量バッテリーを複数台連結させることで10000Whレベルの容量を蓄えておくこともできます」

あるいはソーラーパネルやジェネレーターをあわせて検討してもよい。ポータブル電源が空になったらそこに給電を行うことで、繰り返し使うことができる。長期間にわたって大きな電力需要が見込まれる場合には有効な選択肢だ。

EcoFlowでは様々な選択肢を用意しているので、その企業にフィットしたソリューション選びに向けたコンサルティングも可能だ。何から始めれば良いのか、あるいは現在のBCP対策で十分なのか。不明点があれば今のうちにお問い合わせいただきたい。

非常時であっても環境への配慮は忘れたくない

最後に、そうした非常用電源の普段使いについてもお話を伺った。ポータブル電源については屋外イベントでの活用が想像しやすいが、「たとえばスマートホームパネルを使って、月々の電気代を抑えられる場合もあります」と長浜氏。

「安い時間に電力を買って貯めておき、それを高い時間に使ってという使い方ですね。私たちの試算では、東京電力と契約している一般家庭で、月々4,000円程度安くなることもあります」

またポータブル電源については、「満充電すれば1年間放置しても5%程度しか放電しません」と長浜氏。「バッテリーなので理想を言えば、3ヶ月に1回程度は満充電してお使いいただくことを推奨しています」とのことだが、メンテナンスにはさほど労力を割く必要はなさそうだ。

EcoFlowは安全性と利便性を重視し、「静かでクリーンで排気もない安全な製品」を世に広めることをミッションとしている。非常時においても環境配慮を忘れるべきではないというのが同社の姿勢だ。

サステナブルな未来に向けて、ぜひご検討いただきたい。

■お問い合わせ先情報

EcoFlow Technology Japan株式会社
代表電話: 03-6823-1800(平日10:00~12:00、13:30~17:00、祝祭日を除く)
メールアドレス :sales.jp@ecoflow.com
Makuakeにて「EcoFlow DELTA Pro」先行販売実施中!オトクな早割でご購入可能、詳細はこちら。