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会計・経理業務における仕訳の定義とメリット。自動仕訳対応のおすすめ会計ソフトも紹介

2021.11.11

法人の会計業務は複雑なため、専門的な知識が必要だ。中でも仕訳は会計原則を守りつつ、勘定科目を決めて帳簿への記載する必要がある。事業の拡大とともに負担の増える会計業務をいかに効率的にかつ正確に行えるかは、経営判断にも関わる重要な課題と言える。そこで本記事では仕訳の会計的ルールを確認するとともに、自動仕訳に対応するおすすめ会計ソフトを紹介する。

仕訳の定義・目的とメリット

まず仕訳の定義や、なぜ仕訳を行う必要があるのか、また、どのようなメリットがあるのかについて詳しく見ていこう。

● 仕訳とは日々の取引を帳簿に記録すること
仕訳とは経理業務の一種で、日々の取引の詳細を帳簿に記入することである。取引とは「人件費として給与を〇〇円支払った・商品を〇〇円で購入した」というような金銭や物の流れのことである。

簿記上の取引は全ての勘定が「借方」と「貸方」に分けられる。取引において、どの項目が貸方になるのか借方になるのかを分類し「勘定科目」と内容を記録することを仕訳という。

● 貸借対照表・損益計算書といった決算書類の作成が目的
仕訳は決算書類の作成に必要な業務で、貸借対照表・損益計算書(PL)にまとめられる。賃借対照表は資産・純資産・負債を記載する表で、会社の資金運用や集めた方法について明らかにできる。また、損益計算書は費用と収益を記載する書類で、1年の間に会社がどのくらい利益を上げたのか、損失を出したのか明らかにできる。

● 仕訳を通じて事業の状態を正しく把握することができる
仕訳を行い貸借対照表・損益計算書などを作成することで、ここ1年の事業の状態を正しく把握することができる。そのため、専門的知識を持ち正確な仕訳を行う必要がある。

仕訳をする際に必要な勘定科目の定義と対応の注意点

仕訳をする際に必要な勘定科目について、どのような定義があるのだろうか。ここでは貸借対照表と損益計算書の具体例を用いて解説する。合わせて勘定科目の設定についても触れていく。

<貸借対照表と損益計算書における勘定科目の定義>
賃借対照表では、「資産」と「負債」の項目について記載する。資産の部には現金や預金、売掛金などの取引について、負債の部には支払手形や買掛金などの取引についてまとめる。また、損益計算書では「費用」と「収益」についての項目を記載する。費用の部には仕入や広告宣伝費などの費用について、収益の部では売上や受取利息などの利益についてまとめる。
それぞれの具体的な勘定科目については下の表を参考にしてほしい。

■ 貸借対照表

■ 損益計算書

<勘定科目は自分で自由に設定することもできる>
この勘定科目の種類は法律で定められているわけではないため、自分で自由に設定することができる。ただし、自分で作成した勘定科目が資産や費用などの大カテゴリに対して正確に当てはめる必要がある。また、増やしすぎてしまうと管理することが困難になってしまう恐れがあるため、マニュアルなどによって整備しておく必要がある。

仕訳が必要な会計処理の原理原則

会計処理を行う上で必要な原則として、「企業会計原則」というものがある。ここではこの企業会計原則の代表的なものについて詳しく解説していく。

● 企業会計の原則は一般原則の7つと一般原則に準ずる1つの原則がある
企業会計の原則は、一般原則の7つと一般原則に準ずる1つの原則がある。この原則に法的拘束力はないが、守らないことで様々な関連法に抵触してしまう恐れがあるため、取り扱いには十分注意したい。

特に企業で重要視される「継続性の原則」・「保守主義の原則」・「重要性の原則」については下記で解説する。

◎ 継続性の原則 ◎
継続性の原則とは、「企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。」というものだ。つまり、一度決めた会計方針については、合理性がない限り期間ごとにむやみに変更してはならず、毎年同じ方針で会計処理を行う必要がある。

◎ 保守主義の原則 ◎
保守主義の原則とは、「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。」というものだ。

つまり、利益や収益については確実なものだけ、負債や費用については可能な限り多めに計上することで正確な財政状態を報告できることになる。ただし、過度に保守的な会計処理は厳密に禁じられているため注意が必要だ。

◎ 重要性の原則 ◎
重要性の原則とは、会計において重要性が高いものは厳密な計上をし、重要性が低いものについては簡便な会計処理方法を認める原則である。ある程度の柔軟性を認めてはいるものの、どこまでが重要性が高いものなのかという判断は困難であり、会社の規模などによっても基準が異なるため取り扱いには注意したい。

自動仕訳を活用することでヒューマンエラーや入力の手間を削減できる

自動仕訳を活用することでヒューマンエラーや入力の手間を削減できる

仕訳を行う上で面倒なのは該当の勘定科目に振り分けて、手入力で金額を打ち込むという作業だ。作業をする上で人力ではいつか必ずミスは起きてしまうだろう。そういったヒューマンエラーを防ぎ作業効率を上げてくれるソフトが自動仕訳だ。

自動仕訳では領収書やクレジットカードの利用明細などを読み取り、自動で登録した勘定科目へと仕訳をしてくれる。そのため、経理担当者の業務削減やエラー・不正防止など仕訳業務において様々なメリットがある。

自動仕訳対応のおすすめ会計ソフト

ここでは自動仕訳対応のおすすめ会計ソフトを3社ご紹介していく。それぞれ対応しているシステムや連携できるデータなどが異なるので、自社で導入する上でどのソフトが最適なのか、料金や機能面で選んでみてほしい。

❖ 弥生会計
「弥生会計」は銀行口座やクレジット・ICカードなどの取引情報を自動で取り込み仕訳をおこなってくれる。また、クラウド上にデータを保存できるため、会計事務所や顧問税理士ともリアルタイムで情報共有ができる。
(弥生会計の詳細は こちら

❖ freee会計
「freee会計」は銀行口座やクレジットカード、ECサイト、レジシステムなど、4,000以上のシステムと連携が可能。AIによる推測機能で自動的に仕訳を行なってくれるため、承認ボタンを押すだけで完了だ。

また、ブラウザで利用できるためインターネット環境さえあればスマホでもタブレットでいつでもアクセスできるのも魅力の一つ。
( freee会計の詳細は こちら

❖ マネーフォワードクラウド会計
「マネーフォワードクラウド会計」もクレジットカードや銀行、POSレジ、勤怠管理システムなどと連携でき、AIによる自動仕訳機能で使えば使うほど学習し精度が上がっていく。さらにワンクリックで決算書を作成してくれるので、経営状況をリアルタイムで確認することも可能だ。
(マネーフォワードクラウド会計の詳細は こちら

まとめ

仕訳は決算書類を作る上で必須の業務であり、日次での会計処理でも外せない作業だ。しかし、会計原則に則って正しく仕訳をするには入力の手間がかかる上、ヒューマンエラーの危険もある。正しい知識を取り入れた上である程度は自動ソフトに任せた方が、ミス防止や業務効率・生産性の向上に繋がるだろう。今回この記事で紹介した会計ソフトは全て自動仕訳機能があるだけでなく、シェアも大きく、対応している税理士も多い。業界専門の会計ソフトもあるが、3社のうちいずれかを使っていれば問題はないだろう。まだ会計ソフトを導入していないならば、トライアルもあるのでぜひこの機会に検討してみてはいかがだろうか。

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