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リーガルリサーチとは?進め方やおすすめのサイト・サービスを紹介!

2022.04.26
オフィスのミカタ編集部

企業法務に欠かせない業務の一つであるリーガルリサーチ。多くの法令やガイドライン、判例を確認する業務になるため、どこから手をつけるべきか迷う担当者もいるのではないだろうか。本記事では法務担当者に向け、リーガルリサーチの進め方や、おすすめのサービス・サイトを紹介するので参考にしてほしい。

目次

●リーガルリサーチとは
●リーガルリサーチのステップ
●リーガルリサーチにおすすめのポータルサイト3選
●リーガルリサーチの知識を得るために活用したいもの
●まとめ

リーガルリサーチとは

企業法務の担当者にとって、リーガルリサーチは重要な業務の一つだろう。まずは、リーガルリサーチの基本や、業務で求められることなどを解説する。

リーガルリサーチの基本
リーガルリサーチとは、企業のざまざまな業務において起こりうる法的トラブルを回避すべく、必要な関連法令・判例などの法情報を収集することを指す。リーガルリサーチの方法は「対人調査」「文献調査」「電子調査」の3つに分けられる。

1.対人調査
関係省庁に問い合わせ、情報を有する人物に直接確認を取る調査。確認作業としては一番迅速に思われがちだが、自社の状況を正確に伝える必要があり、過不足なく情報を得ることが難しいという側面がある。

2.文献調査
書籍を使用して行う調査。着実に正確な情報収集が可能なことがメリットだが、必要な情報を見つけ出すまでの時間がかかる方法とも言える。

3.電子調査
オンライン上で必要な情報を集める調査。近年さまざまなサービスが登場しているため、簡便な調査方法として利用者が増加傾向にあるようだ。一方で多様なシステムやサービスがあるため、それぞれの特徴を理解していないと使いにくいという側面もある。

リーガルリサーチが必要となる業務 
企業においてリーガルリサーチが必要となるのは、新規契約の発生時や新サービスの開始時など主に法務分野の業務だ。企業を取り巻くリスクは法的リスク以外にもブランド毀損のリスクなどがある。リーガルリサーチの実施は、企業が抱えるさまざまなリスクの軽減に欠かせない、重要な業務といえる。

リーガルリサーチのステップ

ここからは、リーガルリサーチの具体的な進め方についてみていこう。

ステップ1.リーガルフレームへの落とし込み
まず出発点となるのが、法律問題が生じた場合、適用される法令の有無、該当する法令のどの文言が関係するのかなど、何を調査するのかを明確にすることだ。これは「リーガルフレーム」とも呼ばれ、問題となった事象の正否を、どのような物差しあるいは枠組みを使って判断するかを決定する段階と言える。

ステップ2.リーガルリサーチ
「リーガルフレーム」が決まり、具体的に調べる対象が明確になったら、法令・ガイドライン・文献などによる具体的なリーガルリサーチを行う。リーガルリサーチの調査を行うものとして代表的なものは以下に挙げられる。

<法令検索>総務省e-Gov法令検索、官報、図書館日本法令検索
<判例>裁判所裁判例情報
<役所情報>各役所サイト、国立国会図書館WARP
<企業情報>各企業サイト、EDinet、日本取引所グループ
<法学文献>CiNii

これまでは上記のように書籍や資料を使って、法令や法的テーマについて調べることが一般的だった。近年では、インターネットの普及とともに、ネット上でのリサーチや電子書籍形式の資料を参照することも可能になっている。

リーガルリサーチ結果の当てはめ
リーガルリサーチにより、一定の見解を得ることができたら、実際に質問内容に当てはめる。この際、法律三段論法と呼ばれる手法を用い、「前提事実」「適用法令」「当てはめ」をきちんと書いて対策を示すことが重要だ。

リーガルリサーチにおすすめのポータルサイト3選

ポータルサイトを利用したリーガルリサーチは、簡便な方法として利用率が高まっている。ここではおすすめのポータルサイト3選を紹介するので参考にしてほしい。

BUSINESS LAWYARS LIBRARY   
弁護士ドットコム株式会社が運営するBUSINESS LAWYARS LIBRARYは、法務業務に役立つ「リサーチツール」と「教育学習動画」が定額で利用できるリーガルリサーチサービスだ。業界最大級の書籍数を誇る、参画出版社23社/1,150冊以上の法律書籍や雑誌をオンラインで閲覧できる。また、これらの書籍を横断して検索できるので実務で役立てることができるだろう。

参考:公式『BUSINESS LAWYERS LIBRARY』

LEGAL LIBRARY
株式会社Legal Technologyが運営するLEGAL LIBRARYは、法律に特化した検索エンジンだ。多様なブックマークオプションや、閲覧しているページを紙に印刷することも可能で、参考文献として提出したい時にも役立つサービスを備えている。

参考:公式『Legal Library』

LEAGALSCAPE
株式会社Legalscapeが運営するLEAGALSCAPEは、高度かつ複雑な法律情報ニーズに応える次世代の法律情報検索・閲覧システムだ。各種法律情報への横断的なアクセスが可能なほか、自然言語処理等に基づくピンポイントなアクセスをサポートしてくれるサービスもある。リーガルリサーチのナレッジ構築にも役立つだろう。

参考:公式『Legalscape』

リーガルリサーチの知識を得るために活用したいもの

リーガルリサーチを行う上では、常に知識をアップデートすることや、法改正などの情報が自然に集まってくるような習慣を身に付けておきたい。最後に、知識のアップデートのために活用したい方法を紹介する。

法律雑誌に目を通す
企業の法務部であれば、法律雑誌を定期購読しているケースもあるだろう。気になる記事があれば読んでおくことをおすすめする。日常生活のリズムに組み込み、情報を仕入れることを習慣化していくのがよいだろう。

メールマガジンの活用
法務関連ポータルサイトにはメールマガジンを配信するサイトも多い。法律に関する新刊や法改正などの情報をしっかりと解説してくれるものが多いため、有効に活用したい。

SNSの活用
TwitterなどのSNSも情報収集には有効な手段だ。弁護士や専門家の中には、最新の情報や議論を積極的に発信している人もいるので、アンテナを張っておきたい。ほかにも法律系出版社やリーガルポータルサイトのアカウントなども役立つ情報を発信しているので、参考にしてみてはいかがだろうか。

書籍
近年は、インターネットの普及にともない、電子書籍やSNSなど情報を仕入れる手段は多くある。一方で書店での本との出会いも欠かせない。電子書籍やサービスなどは、レコメンド機能などが働くことにより、興味関心により表示されるものが偏る傾向がある。リアルな書店に出向き、予期せぬ良書と出会えることもあるので、定期的に書店に訪れ書籍をチェックすることも、重要な情報収集の手段となるだろう。

まとめ

リーガルリサーチはその専門性の高さから、何から手を付けたらよいのか迷うこともあるだろう。企業法務を担当する人は、先に紹介したポータルサイトや雑誌などで日々知識を更新していくことをおすすめする。適切な法務業務を行うため、紹介したノウハウも活用し業務に役立ててほしい。