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【オフィスのミカタ通信Vol.8】今こそ始める経理DX

2022.09.01
オフィスのミカタ編集部

国から言われている電帳法などの法改正。対応期日の繰り越しがされたが、その期日ももう”残り1年”。通常の業務に忙殺され、進まないデジタル化にメスをいれるため、オフィスのミカタでは経理のDXをすすめるべく、リーディングカンパニーだけでなく法改正の渦中である国税庁に話を伺い、どのように進め、どう対応すべきかサービスのご紹介を踏まえ取材した。

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弥生株式会社

会計ソフト市場で圧倒的な支持を集める弥生株式会社。スモールビジネスの発展に寄り添い続けてきた同社は、会計ソフトの枠を超えたサービスを提供する“事業コンシェルジュ”へと進化を遂げた。2023年10月にスタートするインボイス制度を機に、大変革が予想される経理業務のデジタル化について、岡本浩一郎社長に話を伺った。

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国税庁

バックオフィス業務のデジタル化が促進されている中、特に注目されているのが、経理業務のデジタル化だ。また、経理担当者にとって重要なインボイス制度や電帳法への対応も控えている。今後、経理担当者はデジタル化やインボイス制度、電帳法にどのように対応していくのか、国税庁長官官房企画課企画第一係長の小松氏に話を伺った。

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株式会社インフォマート

株式会社インフォマートは、企業や人を結ぶ「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供している。サービスの運営のみならず、デジタルインボイス推進協議会の設立に貢献、バックオフィスのソリューションを提供する企業が一堂に会するイベントLess is More.を主催するなど、社会のデジタル化を推し進めてきた。リーディングカンパニーである同社代表取締役社長の中島健氏と取締役の木村慎氏に、日本が目指すべき理想のデジタル社会についてお話を伺った。

また導入事例についても今回は取材をしている。こちらもぜひ確認いただきたい。

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株式会社アール・アンド・エー・シー

月末の経理が華金を楽しめない理由の一つに「入金消込」業務がある。職人技が求められるのに、膨大な件数に対応しなければならない。入金消込・債権管理に特化したサービスを提供している株式会社アール・アンド・エー・シー 取締役 執行役員の花松孝太朗氏に、入金消込自動化の効果や意義について話を伺った。

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株式会社クレディセゾン

新型コロナウイルス感染症による最初の緊急事態宣言から2年が経過し、多くの企業でテレワークが導入される形になった。しかし、経理業務のテレワーク普及率は、まだ水準が低い。こうした中で、経理業務のテレワーク化を後押しするサービスとして、株式会社クレディセゾンでは、オンラインで完結する低コストの振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」を提供している。同サービスを担当する、新規事業開発部の東櫻子氏に話を伺った。

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株式会社NTTマーケティングアクトProCX

拠点ごとにたくさんの請求書がバラバラと届いて、支払業務に時間がかかるといった悩みはないだろうか。そんな課題を解決するのが支払代行サービスだ。NTTマーケティングアクトProCXが提供する「ワンビリングサービス」を導入し支払業務と会計処理の効率化を実現した、ニプロ株式会社 経営企画本部 吉岡孝記氏に話を伺った。

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エン・ジャパン株式会社

発注から請求書回収の取引を適切かつ「なめらか」に管理するサービスがpasture(パスチャー)だ。対フリーランス、対個人の取引を得意としつつ、企業間取引にも対応している。下請法や電帳法・インボイス制度への対応と同時に業務改善やタレントマネジメントの効率化も進めたい企業におすすめのサービスである。同サービスを提供するエン・ジャパン株式会社の高澤真之介氏と堀桃子氏に、導入企業が抱える課題やサービスの特長を伺った。

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株式会社Regrit Partners

不安定な社会情勢の中、不確実性に対峙すべく、DXの推進は急務といえる。「バックオフィスのデジタル化の推進には明確な将来像が必要」そう語るのは、DXコンサル事業を展開する株式会社Regrit Partners(リグリットパートナーズ)の土田敬太氏だ。今回は、バックオフィスのデジタル化の現状と今後について伺った。

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メリービズ株式会社

経理のデジタル化、業務の属人化解消、月次締めで続く残業の削減。そうした課題の解決策として注目されるのが経理のアウトソーシングだ。中でもあらゆる経理業務をオンラインで代行するサービスを展開するメリービス株式会社はコロナ禍で契約が増えているという。その背景や実態について代表取締役社長の山室佑太郎氏に話を伺った。

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株式会社 free web hope

経理ツールの利活用が進み、多くの業務が自動化・省人化されつつある。それでは、これからの時代に経理パーソンが果たすべき役割とは何か。どのようなスキル・リテラシーが求められるのか。女性向け経理スクールCuelの講師を務める齋藤和也氏・眞山徳人氏と、エバンジェリストで株式会社free web hope CFOの鈴木ひとみ氏に話を伺った。

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株式会社ROBOT PAYMENT

株式会社ROBOT PAYMENTは、請求や決済などに関する事業を20年以上にわたって提供し続けてきた。同社から見てインボイス制度はどのように映っているのか。インボイス制度対応のためのポイント・注意点なども含めて藤田豪人氏に伺った。さらに助成金支援サービスを提供する株式会社ライトアップの杉山宏樹氏には、インボイス制度対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的とした、IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)について伺った。

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株式会社コンカー

電子帳簿保存法(以下、電帳法)やインボイス制度をきっかけに、経理業務を刷新したいとお考えの企業は多いことだろう。しかし具体的にどこまで何をすればいいのか悩んでしまい、結局取り組めていないという声も聞く。今回、株式会社コンカーの安東知佳氏と齋藤佑衣氏に、紙とハンコ文化から脱却するための経費精算システムConcur Expenseについて伺った。

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コクヨ株式会社

コクヨのクラウドサービス「@Tovas(アットトバス)」を使えば、電帳法やインボイス制度にのっとりつつ、帳票を簡単に送付できる。送付方法も電子ファイルだけでなく郵送やFAXなどからも選べるので、相手方の負担も少ない。@Tovasを使うことでどんな良いことがあり、何を実現させられるのか。コクヨ株式会社の業務改善コンサルタント川崎伸子氏と@Tovasサービス責任者の五十嵐浩一氏に話を伺った。

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セイコーソリューションズ株式会社

2022年1月、電子帳簿保存法が改正され、企業は電子保存の導入を迫られている。そんな中「電子保存には長期間安定したツールの導入が必要」とセイコーソリューションズの中嶋勝治氏は指摘する。同社では改正要件を満たすソリューションとして「かんたん電子契約forクラウド」を提供。担当者の中嶋氏と中村氏に話を伺った。

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セーフィー株式会社

Webサイトをハッカーによるサイバー攻撃から守るセキュリティサービスを提供する、株式会社サイバーセキュリティクラウド。同社では、2022年5月に自社オフィスを移転。それに伴いオフィスの物理的セキュリティ対策を一新した。そこで採用したのが、セーフィー株式会社が提供する、顔認証入退室管理サービス「Safie Entrance2」。Webセキュリティ企業が自社のセキュリティのために、同サービスを採用した理由とは。オフィス移転プロジェクトを担当した人事部部長の下村岳氏に話を伺った。

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