従業員向けギフト「Corporate Gift」で明日から始めるエンゲージメント施策【後編：株式会社ギフティ】

コロナ禍を経てテレワークが定着したが、社内コミュニケーションの希薄化や従業員エンゲージメント低下への懸念は尽きない。これに対し株式会社ギフティでは「従業員向けギフトが課題解決のきっかけになる」と提案。リモート時代の福利厚生にも活用できるという同社の「Corporate Gift」とはどのようなサービスなのだろうか。同社 giftee for Business 事業部Corporate Gift チームの熊谷優作氏に話を伺った。
※本記事は前編の続きです。

現金支給にはない「体験」がエンゲージメント向上のカギ

──福利厚生を含む従業員サービスというと「金券の配布や現金の支給でも十分ではないか」という考え方もあると思います。あえてギフトの形にする意義は何でしょうか。

確かに、当社のサポート体制があるとはいえ、現金や金券を支給する方がバックオフィスの負担が小さい場合があると思います。しかし、社内コミュニケーションの活性化や、その先にある従業員エンゲージメント向上に向けてより効果が期待できるのは、ギフトの形だと私たちは考えています。

例えば、永年勤続表彰の記念として賞与が銀行口座に振り込まれた際の、従業員の反応を想像してみてください。通帳の数字が少し増えた喜びはあるかもしれませんが、その数字から会社からの何らかの気持ちをくみ取るのは難しいでしょう。結局、あまり意識しないまま生活費の足しにして終わり、ということも起こりがちです。これに対して、社長からのメッセージが付いた、オリジナルギフトカードを受け取った場合はどうでしょうか。会社から自分への感謝や賞賛の気持ちが形になり、手に取れる特別なものとして贈られた体験、それを自分の好きなギフトへ交換する体験が、より記憶に残るものとなるでしょう。

現金や金券の支給とギフトの違いはこうした「体験」の有無にあります。そして、会社と自分自身とのつながりを感じる「体験」の積み重ねが、従業員エンゲージメント向上につながるというのが、私たちの考えです。

──単なる従来型の福利厚生の代替ではなく、その先にある従業員との関係強化につながるコミュニケーション施
策としての意味合いが強いのですね。

はい。コロナ禍当初は、まさにテレワーク環境における代替的な福利厚生として活用いただく例が多かったのですが、現在では福利厚生+αの効果を期待して利用いただくケースが大半です。例えば、テレワークで社食や置き菓子を利用できない従業員には、食費補助を出すのではなく「giftee FoodieBox」を提供して、社食でメニューを選ぶような楽しさを提供する、といった具合ですね。アフターコロナで働き方がハイブリッドになり、B to E サービス／コミュニケーションもハイブリッド化が求められている印象です。その上で、単に一つの予算を出社用とテレワーク用で分配するのではなく、よりエンゲージメント向上につながる施策へと進化させる形で利用いただけるようになったと感じます。

景品の工夫で社内イベント後もコミュニケーションが続いた

──実際に「Corporate Gift」を効果的に活用している事例はありますか。

印象に残っているのは、ある企業のインナーコミュニケーションの一環として行った周年イベントの景品に「gifteeBox」を活用いただいた事例です。数カ月にわたって健康イベントやピアボーナスイベントなどを行い、その順位に応じた景品をオンラインイベントでリアルタイム贈呈することで、イベントの参加率アップを目指す、というものでした。結果として、イベントには全国1200 名超の社員がほぼ全員参加。景品の贈呈数は1000 を超えていましたが、URL での贈呈だったため、管理の手間はほとんどかからなかったそうです。さらに、好きな景品を選べる「giftee Box」スタイルだったために「何を選んだ？」という社員同士のコミュニケーションが副次的に生まれた点も評価いただきました。コミュニケーション活性化を狙ったイベントとしての成果を「Corporate Gift」で最大化できた事例だと感じます。

──「Corporate Gift」をうまく活用している企業に傾向はありますか。

利用できるシーン自体が幅広いため、業態や従業員規模を問わず、どのような企業でも活用いただけると思います。利用実績でいうと、ここまででご紹介してきたリモート支援や社内イベントの景品、永年勤続表彰などのほか、入社祝いや退職祝いにも使っていただいています。どの企業も、少なくともどれか一つは経験する機会ではないでしょうか。

純粋に従業員向けギフトだけの導入効果を測定するのはなかなか難しいところもありますが、実際に「CorporateGift」を利用しているお客様の中には、従業員へのギフトがきっかけで社内のコミュニケーション施策が活性化し、その結果、社内のエンゲージメントサーベイの結果が改善したというケースもあります。それ以上に「ギフトを受け取った従業員から好評の声が集まっている」といううれしいご報告をよく耳にしますね。そうした従業員の方からの生の声こそが、企業と従業員の関係性が強化されている何よりの証拠なのではないでしょうか。

単発でも、一個からでも始められる小さな人的資本投資

──「Corporate Gift」の今後の展望を教えてください。

企業が従業員一人ひとりに対して、よりパーソナライズ化された体験を提供できるよう、コンテンツを拡充していきたいと思います。同時に、ギフトが多様化、パーソナライズ化しても、バックオフィスの負担は増えないよう、プラットフォームを整備するとともに、コンサルティングを強化したいと考えているところです。従業員エンゲージメント向上につながるギフトサービスとして、引き続き価値を追求していきたいと思います。

──採用を検討したいという担当者には、何を伝えたいですか。

今すぐ始められる社内コミュニケーション施策として、あるいは今後社内コミュニケーション施策に取り組むきっかけとして、ぜひ「CorporateGift」を活用いただきたいと思います。

私たちは、福利厚生費など従業員サービスの予算はコストではなく、人材への投資だと考えています。成果はすぐには見えないかもしれませんが、積み重ねが重要である分、いつ始めるかによって長期的に差が出てくる領域でもあるでしょう。いわゆる「人的資本投資」というと壮大な取り組みのように感じられるかもしれませんが、日々の従業員一人ひとりへのコミュニケーション、サービスの改善が、その第一歩になるはずです。

「Corporate Gift」は福利厚生のパッケージサービスやSaaS のような月額利用のサービスでは現状ないため、単発でいつでも使っていただけます。最低ロット数もないので、一個から注文可能です。さらにデジタルギフトであれば、最短で明日からでも配布できます。まずは試しに使ってみていただければ幸いです。

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