2023年中小企業実態基本調査を読み解く～今後の予算立てや採用の参考に～

中小企業実態基本調査とは

中小企業実態基本調査とは、中小企業庁が11産業、約11万社を対象に毎年行っているもので、企業の概要や決算、設備投資、研究開発、事業承継など12の事項を対象に調査票がつくられ、対象企業が自ら記入返送する形で回答を行う。

調査期日は毎年8月1日で、提出期限は1ヶ月後の9月1日。よって2023年版なら、2022年度の決算実績などが反映されたものとなる。

この調査では、過去3年間における調査対象企業の従業員数、資産及び負債、純資産、売上高及び営業費用の推移が分かる。よって中小企業にとっては、2024年度以降の予算立てや採用に向けて参考となるだろう。また事業継承や設備投資の状況も分かるため、取引先の状況を知る上でも活用したい資料だ。

※参考元：中小企業実態基本調査（中小企業庁）

令和５年中小企業実態基本調査速報（要旨）

速報は「従業員数」「負債・純資産」「売上高及び営業費用」「設備投資とリース」「事業承継」の5章に分けてデータを抽出、分析している。それぞれの内容をまとめると次の通り。

※画像元：令和５年中小企業実態基本調査速報（要旨）（令和４年度決算実績）

一方で減少しているのは「生活関連サービス業、娯楽業」「宿泊業、飲食サービス業」の2分野。ただ、総務省統計局労働力調査（基本集計）2023年（令和５年）平均結果の要約によれば、「宿泊業，飲食サービス業」の平均就業者は前年と比べて増加している（※1）。これは労働人口全体の統計データのため、全体としては好調だが、中小企業に限っては従業者数が減少していることが考えられる。

※1 参考元：労働力調査（基本集計）2023年（令和５年）平均結果の要約（総務省）

資産及び負債・純資産

法人企業の1企業あたりの資産は3.7億円で、前年度の3.3億円から11.5％増加。負債は1企業あたり2.2億円、純資産は1.6億円となった。産業大分類別の資産トップは「不動産業、物品賃貸業」（6.3億円）。次いで「製造業」（6.0億円）、「卸売業」（5.8億円）で、特に卸売業は流動資産の割合が多いのが目立つ。

売上高及び営業費用

中小企業の1企業あたりの売上高は2.1億円（前年度比15．9％増）。特に増加が目立つのは「運輸業」「郵便業」（前年度比31.1％増）、「サービス業（他に分類されないもの）」（同25.2％増）などだ。産業大分類11産業全てが売上増加傾向にある。

経常利益で見ると、1企業あたり978万円と前年度比で12.4％の増加。特に増加傾向にあるのは「不動産業、物品賃貸業」（前年度比27.8％増）を筆頭に9産業となった。

企業が事業活動によって生み出した付加価値額は、1企業あたり9671万円（前年度比9.7％増）。「不動産業、物品賃貸業」の23.4％増を筆頭に、10産業で増加傾向にある。

設備投資とリース

設備投資を行った法人企業の割合は21.9％で、前年度よりも0.3ポイント減。また新規リース契約を行った法人企業は12.5％で、前年比0.7ポイント増となった。新規リース契約を行った企業が増加しているのは「建設業」（2.6ポイント増）、「生活関連サービス業、娯楽業」（同1.7ポイント増）など。

事業承継

企業の後継者不足は深刻化しつつある。帝国データバンクが全国・全業種約27万社を調査した結果、後継者が「いない」、または「未定」とした企業が14.6万社にのぼり、全国の後継者不在率は53.9％となった（※2）。

中小企業実態基本調査では、中小企業の社長（個人事業主を含む）の就任経緯について調査がなされた。結果、「創業者」が47.6％、「親族内での承継」が41.4％となった。「創業者」は「学術研究、専門・技術サービス業」（72.1％）などで高く、「親族内での承継」は「製造業」（58.1％）ｌ「不動産業、物品賃貸業」（56.0％）などで高い。

なお、事業承継の意向を尋ねた結果も出ており、親族内での承継を考えている企業が多いなか、「現在の事業を継続するつもりはない」との答えも多くみられた。

※2 出典元：全国「後継者不在率」動向調査（2023年）（帝国データバンク）