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テレワークを支援する「テレワークサポーター」に新機能追加!顔認証技術で在席状況や在席時間を取得し、システム間の連携機能を提供

2019.01.16
オフィスのミカタ編集部

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:足立 正親、以下キヤノンITS)は、クラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の機能を拡充。顔認証技術で取得した在席状況や在席時間データのシステム間連携機能を2月1日より提供開始する。

テレワークにおける課題を解決するクラウドサービス

※ お客さまシステムとの連携イメージ
※ お客さまシステムとの連携イメージ

「働き方改革」を実現する有効な手段として、テレワーク制度を導入する企業が増えている。官民を挙げて推進しており、厚生労働省は従業員の労働時間把握のため「使用者が自ら現認して記録する」か「タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること」をガイドラインとして示している。またテレワークを行う勤務者もガイドラインに則した対応が求められている。

テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」は、遠隔地での勤務時に課題となる勤務時間や仕事内容の見える化を実現するクラウドサービス。パソコン上のWebカメラから勤務者の常時顔認証を行えることが大きな特長だ。この技術を利用して、在席・離席のプレゼンス状況や在席時間の自動集計が行えるほか、勤務者本人がボタン操作を行うことで記録される勤務時間データの取得が可能となる。また、勤務者が仕事内容を一覧から選択する簡単な操作だけで、仕事内容別の時間を自動集計する機能を備えている。
新しい「テレワークサポーター」では、システム間連携機能として「WebAPI」の提供を開始する。これにより、利用されている勤務管理システムなどとの連携を簡単でスピーディーに構築できるようになるほか、顔認証情報の連携により、e-Learningなどのシステムの機能強化も可能になるようだ。

テレワークサポーターの利用方法と価格

「テレワークサポーター」は、勤務者のパソコンに常駐プログラムをインストールし、パソコンのWebカメラから本人認証を実施。在席・離席を自動で判断し、勤務ログを記録する。また、顔認証技術によりテレワーカー以外の第三者の覗き込みやなりすましを検知し、その瞬間のウェブカメラの画像とパソコンのスクリーンショットをクラウドサーバー上に保存する。価格は5ユーザー年間ライセンスで、初期費用2万円(税別)・利用料12万円(税別)となっており、オフィシャルサイトより1ヶ月間の無償利用も可能だ。

システム間連携機能で提供可能なデータ

1.勤務予定情報
2.勤務実績情報
3.顔認証情報(在席情報/離席情報)
4.なりすまし/覗き込み情報
5.タスク(仕事内容)実績情報
6.ユーザー管理データ(ユーザー、組織、チームなど)

※システム間連携機能は、「テレワークサポーター」のユーザーページからマニュアルをダウンロードすることですぐに利用が可能。WebAPIは無償で利用できるが、システム連携時の構築支援は有償となる。

遠隔地での勤務時に課題となる勤務時間や仕事内容の見える化を実現できる「テレワークサポーター」。働き方改革でテレワーク制度を導入する企業が増えているなか、顔認証技術で取得した在席状況や在席時間データのシステム間連携機能が新機能として追加されたことで、テレワークの環境構築のさらなる加速が期待できるだろう。

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