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職場を盛り上げる取り組みに光をあてる「第5回 GOOD ACTIONアワード」受賞企業発表

2019.02.18
オフィスのミカタ編集部

株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代⽥区)が運営する社会⼈のための転職情報サイト 「リクナビNEXT」が主催する「GOOD ACTION」。
2⽉13⽇(⽔)、第5回「GOOD ACTIONアワード」を受賞した6企業を発表した。

■「GOOD ACTION」とは

働き⽅の多様化が求められる現代において、⼀⼈ひとりがイキイキと働くための職場の取り組みに光をあてるプロジェクト。第5回となる今回は「あなたが主⼈公」という想いも込めているそうで、「現場の声から⽣まれた取り組み」「ユニークさやチャレンジ性がある取り組み」「担当者が想いを持って始めた取り組み」など、「⾃分たちもやってみよう!」とヒントにできる事例を紹介している。また、今回から、「GOOD ACTION」が⼤切にする「職場を盛り上げること」を、組織の中で推進するために懸命に取り組んだ案件を表彰して応援する「Cheer Up賞」が新設された。

■「第5回 GOOD ACTIONアワード」を受賞した6企業

1.【GOODACTION】全員が⼦育て中の時短社員!業務改善とジョブシェアでパフォーマンスと定着率UP (株式会社ルバート)
2.【GOODACTION】 役職・階層・部署・情報格差ゼロの「バリフラットモデル」(株式会社ISAO)
3.【GOODACTION】約3500⼈の家事代⾏キャストからの⽇報すべてに、33⼈の本部社員が感謝と労いの返信プロジェクト(株式会社CaSy)
4.【GOODACTION】従業員の⽣の意⾒を聞く「退職者ヒアリング」による独⾃の制度改⾰と働き⽅改⾰(株式会社はるやまホールディングス)
5.【GOODACTION】新規事業開発もしくは⾃⼰開発を⽬的に、海外渡航できる制度Playful Planet Quest( 合同会社こっから)
6.【Cheer Up】 「離職率 100%」を⽬指し、新しいスキルを求めるエンジニアのステップアップを応援(株式会社MapleSystems)

1.【GOODACTION】業務改善とジョブシェアでパフォーマンスと定着率UP!

<受賞のポイント>
Point 1 トップの実体験をもとに、試⾏錯誤を繰り返して進化し続ける取り組み
Point 2 徹底した情報共有で、互いに助け合う意識を⾼めている
Point 3 働きやすさだけでなく、過去の経験を⽣かす「やりがい」も得られる

株式会社ルバートのメンバーは、全員が⼦育て中の⼥性社員。「これまでのキャリアを⽣かして活躍したい」と考え、集まっている。そんなメンバーが時短勤務でも⾼いパフォーマンスを発揮できるよう、試⾏錯誤を経て業務改善とジョブシェアを実⾏していった。属⼈化しやすい業務をエクセルで⼀覧化し、できるだけ無駄なタスクを廃⽌し、可視化・透明化を進めている。情報は全て同じサーバー内の資料で管理し、社内では「チャットワーク」を活⽤して報連相。⾃由な働き⽅を実現すべくスキル向上とノウハウ共有もマニュアル化し、「残業なしで⾼い⽣産性を発揮する」「⾃分が急に休んでも回る体制づくりをする」という意識を共有している。
⼦育てをしながらだと時間をやりくりしづらい夜や早朝の業務はアウトソースするなど、社員に寄り添う形で改善策を実⾏中だ。

2.【GOODACTION】 役職・階層・部署・情報格差ゼロの「バリフラットモデル」

<受賞のポイント>
Point 1 100名を超える組織で、階層・役職の⼀切ない組織を実現
Point 2 部署、役職、階層をなくすことで、誰もが⽣産性向上に向けて挑戦できる組織に
Point 3 ビジョンを再定義し、情報のオープン化を進めて「バリフラットモデル」へ

役職・階層・部署・情報格差が⼀切ない「バリフラットモデル」を運⽤。かつて62ヶ⽉連続経常⾚字という業績悪化に⾒舞われた同社は、事業に関する数値や給与・等級といった⼈事情報など、社内情報を徹底的にオープン化。
社員間の情報格差をなくし、誰もが現状を把握して会社へ提案できる体制を作って、中間管理職や階層を必要としない組織を実現させた。個⼈の⽬標や活動は⾃社開発した社内コミュニケーションサービス「Goalous(ゴーラス)」を利⽤して共有している。
また、それぞれの社員がキャリアの相談相⼿として「コーチ」を指名。このコーチを含む最⼤7名を⾃⾝の評価役として選び、⼈事考課を決定する。20代から60代まで幅広い年代の社員が「いかにして顧客へ価値提供するか」を考え、⽇々⾏動している。

3.【GOODACTION】⽇報すべてに、本部社員が感謝と労いの返信プロジェクト

<受賞のポイント>
Point 1 少⼈数の本部社員が約3500⼈のスタッフへ地道に返信を続けている
Point 2 取り組みにゲーム要素を持たせて全社的な機運を盛り上げた
Point 3 定着率向上だけでなく、事業そのものの進化にもつながっている

家事代⾏業務の現場で働く約3500⼈のキャスト(スタッフ)から⽇々寄せられる⽇報に、33⼈の本部社員が分担して感謝と労いの返信を続けている。キャストと本部社員の間に⾎の通ったコミュニケーションが⽣まれ、キャストが仕事のやりがいをより感じられるようになり、定着率向上につながったそうだ。また、本部のエンジニアやマーケティング担当者がキャストの声に触れることで、ウェブシステムの改修や広告戦略の⾒直しなどにも効果を発揮する。このプロジェクトでは、社内システム上で閲覧できるキャストからの⽇報に対して、経営陣を含む本部社員が業務時間中に毎⽇3件以上返信。記⼊内容に応じて専⾨部署からのサポートにつなげたり、本部のデザイナーが作成した返信⽤の「CaSyスタンプ」を活⽤してより温かみを持たせたりといった⼯夫も⾏われている。

4.【GOODACTION】「退職者ヒアリング」による独⾃の制度改⾰と働き⽅改⾰

<受賞のポイント>
Point 1 役員⾃らが直接電話をして、「本⾳の不満や不安」をヒアリング
Point 2 退職理由上位の「転職・給与・転勤」に対応した施策を実⾏
Point 3 新たな制度のもとでキャリアアップを志向する社員が増えている

働き⽅改⾰に向けて、会社を辞める社員の⽣の意⾒を聞く「退職者ヒアリング」を実施。専⽤フォームに沿って上司がヒアリングするほか、役員が直接店舗の社員に電話をして事情を聞くこともある。
ヒアリングの結果⾒えてきた退職理由の上位は「転職」「給与の不満」「転勤の不安」の3つ。これらに対する打ち⼿として、全社・全従業員を対象とした「社内公募制度」、管理職にならなくても販売専⾨職としてキャリアアップを⽬指せる「スペシャリストコース」、社員が⾃分の意志で働く地域を選べる「総合職:地⽅限定コース」の各施策を実⾏している。
退職者以外からも社員のニーズをヒアリングし、個別の声をもとに役員会議へ提案して早いものでは翌⽉には施策になっているものもあるようだ。結果、2016年度に10.2%だった離職率は2017年度に8.8%へ減少した。

5.【GOODACTION】新規事業開発や⾃⼰開発を⽬的に、海外渡航できる制度「PPQ」

<受賞のポイント>
Point 1 社員数6⼈という規模ながら⼤胆に投資し、制度を実現した
Point 2 短期的なリターンは求めず、⾏き先も⽬的もそれぞれが⾃由に設定
Point 3 国境を超えた新たな⼈脈を作り、海外事業につながった

ビジネスのアイデアやインスピレーションを得ること、また体験から学んで⾃⼰開発につなげることを⽬的に、「Playful Planet Quest」(通称:PPQ)という会社予算での海外渡航制度を実施している。年間予算1⼈あたり15万円の範囲内で、それぞれのテーマで⾃由に国を決められる。予算限度を超えても⾃⼰負担と合算しての渡航は認められ、⼀⽅で予算内であれば回数の制限はない。
異質なものに触れることで湧いてくる新たな発想やエネルギーを⼤切にし、直接的な受注や定量での結果といった短期の投資リターンには固執しないのが特徴。PPQで訪れた各国の体験をシェアし、参加者と⼀緒にグローバルな視点で意⾒交換する『こっからメンバーの世界旅⾏記』というイベントも開催している。
この取り組みで訪れた国の企業と関係性が構築され、その様⼦をブログやSNSで発信し続けたことがきっかけとなり、現在では海外案件も⼿がけるようになっているそうだ。

6.【Cheer Up】 「離職率 100%」を⽬指し、新しいスキルを求めるエンジニアを応援

<受賞のポイント>
Point 1 個⼈の成⻑を本気で考える「⼈と会社の新たな関係性」を⽰した
Point 2 在籍中はもちろん、退職後の成⻑も考えて⼈材育成に取り組んでいる
Point 3 「辞める前提」があることで、結果的に社員の定着につながっている

「離職率100%」を掲げ、新しいスキルを求めるエンジニアのステップアップを応援している。⾃社の採⽤⼒強化のため、 2018年1⽉に採⽤広報として離職率100%という⽬標を掲げたのが始まり。これには、社員がスキルを磨ける環境を最優先し、会社として個⼈の成⻑を応援するということ、そしてスキルアップの先に、会社を巣⽴っていくことをも応援したいという思いを込めているそうだ。 エンジニアだからこそ、会社に頼り切るのではなく、どこでも通⽤する武器を⾝につけておいてほしい、という考えから案件そのものの契約⾦を開⽰し、どれくらいの給与が欲しいか、どんなスキルを⾝につけたいかを考えてもらっているようだ。

■まとめ

職場を盛り上げる様々な取り組みを知ることができる本企画。今回受賞した企業の取り組みを参考に、社内の活性化を図ってみてはいかがだろうか。

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