「働き方改革」への取り組みに関する意識調査を実施。「働き方改革関連法」を目前に控え、全国の中小企業従業員900名を対象に。

広報・PR活動に関する調査・研究を行うPR総研（東京都中央区）は、2019年4月1日より施行される「働き方改革関連法」を目前に控え、全国の中小企業の従業員900名を対象に「働き方改革」への取り組みに関する意識調査を行った。

■調査目的

本格的な働き方改革の推進が想定される中、大企業と比較して推進が遅れがちな中小企業の進捗状況を把握。働き方改革実施企業の従業員と未実施企業の従業員の意識の差をはかり、今後の課題解決に寄与することを目的としている。

■働き方改革の実施状況

対象者：20歳～69歳までの会社員男女9,986名（スクリーニングデータ）

【勤務先の働き方改革の状況】
働き方改革を導入、実施している企業（大企業、中小企業問わず）は、全体で58.5%となっている。
主な実施内容
●　大幅な残業や過重労働の防止（22.5%）
●　休日や休暇の充実（21.0%）
●　労働時間の短縮（17.9%）

【実施による影響】
働き方改革実施による影響として42.1%がプラスに作用したと回答。
大・中小等の規模による効果の差はあまり見られない状況だった。

■中小企業における「働き方改革」導入後の状況

【働き方改革取り組み状況】
●　大幅な残業や過重労働の防止（38.6%）
●　休日や休暇の充実（36.0%）
●　労働時間の短縮（33.4%）

【満足しているもの】
●　休日や休暇の充実（15.3%）
●　大幅な残業や過重労働の防止（14.4%）
●　労働時間の短縮（12.1%）

【職場への効果】
働き方改革導入後の効果として「効果があった」が半数以上の50.3%。

職場への具体的な効果
●　無駄な残業時間が減った（22.4%）
●　休暇を申請しやすくなった（21.6%）
●　長時間労働が減った（21.1%）

【自身への効果】
自分自身への効果は49.0%が良い効果を感じていると回答。世代別で見てみると20代、30代はそれぞれ約56%が、効果があったと回答しており、若い世代ほど取り組みの効果を大きく感じていることが分かった。

■中小企業における「働き方改革」導入、未導入企業間のマインドの違い

対象者：中小企業で働く従業員700名
（内訳：働き方改革導入済み企業で働く従業員500名＋働き方改革未導入企業で働く従業員200名）

【整備すべき項目の認知状況】
働き方改革導入のために整備すべき項目は、[導入済み企業]と[未導入企業]間で最大24.7ptの認識違いがあった。
[導入済み]＋[未導入]働き方改革導入に際して整備すべき項目に対する認識の違い
●　休日や休暇の充実（差24.7pt）
●　大幅な残業や過重労働の防止（差22.9pt）
●　労働時間の短縮（差22.6pt）

【導入前後におけるマインドの比較】
[未導入]企業の従業員は働き方改革導入に対する期待値が高く、[導入済み]企業の従業員は社内意識改善に対して貢献があったと回答。
中小企業で働く従業員のうち、働き方改革[導入済み]と[未導入]の企業間で従業員のマインドを比較すると、“モチベーション”、“経営者への信頼感”、“充実感”の項目においては[未導入]企業の期待値が高くなっており、従業員の導入意向の高さがうかがえる。
また、“現状の職場の活気”や“自身の勤め先の推奨”の項目においては[導入済み]企業の評価が高く、まだまだ改善の余地は大きいものの、働き方改革が社内意識改善に対して一定の貢献があると考えられる。

【導入してほしい分野】
働き方改革[未導入]企業の従業員が導入してほしい分野
●　休日や休暇の充実（38.5%）
●　労働時間の短縮（27.0%）
●　時短勤務やフレックスタイム制度など働き時間の柔軟化（19.5%）

■調査概要

調査方法：インターネットによるアンケート調査
対象エリア：全国
調査対象：20歳～69歳までの会社員の男女
資本金3憶円以下、かつ従業員300人以下の企業に勤務
サンプル数：900
調査実施期間：2019年1月18日（金）～1月21日（月）

■まとめ

働き方改革実施企業は、多くの従業員がプラスの効果を実感しており、大・中小等の規模による効果の差はあまり見られないことが分かった。
また、働き方改革「導入済み」と「未導入」の企業間でマインドを比較すると、“モチベーション”、“経営者への信頼感”、“充実感”は「未導入」の方が高くなっており、期待値として従業員の導入意向の高さがうかがえる結果となった。
一方で、「特に変化はない」と回答した人がいずれの規模の企業においても半数近くおり、効果を実感するまで、もう少し経過を見る必要があるのではないだろうか。

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