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『プレミアムフライデー』開始から2年。奨励?衰退?データから見る施行の分岐点。

2019.02.22
オフィスのミカタ編集部
ゼネラルリサーチ
ゼネラルリサーチ

2017年に日本国政府と経済界より個人消費喚起として施行された『プレミアムフライデー』。
月末金曜にはサービス業など各民間企業がイベントやキャンペーンを行い、一部の企業では積極的に取り入れ15時退社を推奨した。スタートから2年たった今、ゼネラルリサーチ株式会社(本社:東京都渋谷区)は、『プレミアムフライデーに関する意識調査』を全国の20~60代男女一般有職者1,258名を対象に実施した。

■調査1:浸透に時間がかかる?不要?プレミアムフライデーの認知度

図1.
図1.

スタートから2年経った現在、働き方改革も迫る2019年のプレミアムフライデーの認知度を調査。「知っている」人の割合は実に9割を超えている。取り組み自体はスタート時のインパクトも含め多くの人に認知がされている事がわかった。

■現在の勤務先での奨励・実施状況を調査

図2.
図2.

 

■事業規模

図3.
図3.

勤務先の企業規模によるところも大きいが、実施状況としては「実施があった」という回答は全体の10%にとどまった。また、実際の実施状況を従業員規模別(図3)に見てみると、「50人未満」「500人以上」という両極端な結果となった。大手企業同様の規模感と、スタートアップなど従業員数も少なく比較的動きがとりやすい事が想定される企業に勤めている人の職場での奨励・実施の割合が高いと言える結果が浮かび上がってきた。

■自分の時間か?

図4.
図4.

実際に実施された企業での勤務経験がある人に「良かった点」について調査。
結果として見ると1割程度の実施企業の中ではあるが、「プライベートの充実」が約40%と個人に対する動向への影響は大きかったといえる結果になった。

■実施したら何をしたいか?

図5.
図5.

「実施がなかった」とした回答者から「実施したら何がしたいか」を聞いたところ、「趣味など自分の時間」45%、「友人・恋人・家族とのプライベート」31%と、個人消費に比較的結び付きやすそうな回答に偏った。

■実施しなくてもいい理由は?

図6.
図6.

「実施しなくてもいい理由」については、「やりたい事がない」「休みたい」「お金を浪費しそう」と消費には繋がらないネガティブな意見が約58%ともっとも多かった

■実際に導入するにあたっての苦労は?

図7.
図7.

実際に導入があった企業ではいったいどんな苦労があったのか、調査を行ったところ「残業・時間給などの労務対応」が39%にも及び、次いで「業務圧迫への対応」が26%と業務自体への影響があったという回答が60%以上を占めた。また導入するにあたっての懸念としても「業務の圧迫」42%、「時間外の外部対応」が21%とこちらも業務上の懸念が60%を超える結果となった。

■導入にあたっての懸念点は?

図8.
図8.

 

■個人消費喚起としての『プレミアムフライデー』は経済への影響はなしか?

図9.
図9.

『プレミアムフライデー』の今後の動向として、「日本経済への影響があるか」という調査では、実に76%が「特に影響はないと思う」という回答に。中には「製造業への影響は悪い」や「実施する会社の多さによって」など現実的に厳しい部分や可能性としての意見もあった。

■まとめ

働き方改革の実施も行われている中、企業側の対応や取り組みがどのように勧められていき、生活の変化と消費の変動が今回の調査で分かったのではないだろうか。

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