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管理職を自ら希望した女性管理職は、わずか1割未満!4割以上が、採用や昇進において「男性優位」を感じる

2019.02.22
オフィスのミカタ編集部

総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都千代田区)は、課長職相当以上の管理職として働く女性550名を対象に、働きがいや昇進のきっかけなどに関する意識調査を実施した。

■調査実施の背景

政府は女性活躍推進を最重要施策の一つと位置づけ、2016年4月の「女性活躍推進法」の施行をはじめ、2018年には「女性活躍加速のための重点方針2018」を策定している。2012年から2017年までに女性就労者は200万人、女性役員は2倍に増加。しかし、グローバルに目を向けると、世界経済フォーラムが2018年12月に発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」では、日本は149か国中110位とG7のなかでも最下位で、収入や管理職ポジションでの男女格差が是正されていないことが指摘されている。
「女性活躍推進法」施行から3年を前にこうした状況を踏まえ、現在管理職(課長職以上)として働いている女性を対象に意識調査を行った。

■キャリア開発の自立支援が一層必要に

アデコでは、女性社員がより活躍できる機会を拡大するために、柔軟に働くことができる職場環境の整備を進めている。そうした社内制度や環境の整備と同時に、社内文化の醸成や女性自身の意識改革の促進のため、社内でワークショップを行ったり、女性コミュニティを形成するなど、さまざまな施策を実施している。今回の調査でも、女性管理職を増やすために必要な制度は、『フレックスタイム』や『育児・介護サポート』等、柔軟な働き方や手厚い支援が必要、という回答が多いことにも裏打ちされているように、価値観やワークスタイルに応じて、社員一人ひとりが自分らしい働き方やキャリアを自ら選択し、それぞれのキャリア開発に向けて自立できるよう支援することが、今後より必要になってくるとの見解だ。

■管理職の85%以上が「上司からの働きかけ」がきっかけ

管理職になったきっかけとして、回答者の61.1%が「自身で希望していなかったが、上司からの打診があり、快諾した」、24.7%が「上司から打診があり仕方なく引き受けた」と回答しており、自ら自発的に希望するのではなく、上司からのはたらきかけをきっかけに管理職になっている人が8割以上であることが分かった。

■管理職になる際に重視したことは「仕事のやりがい」が最多

管理職になるにあたって重視したことについて聞いたところ、「仕事のやりがい」(58.9%)がトップで、次に「給与」(47.1%)、「経験やスキルを活かせる」(45.5%)、「職務の範囲」(41.6%)など、職務内容や仕事内容に関する回答が高い傾向がみられた。

■今後さらに昇進を希望する人は54.4%。女性活躍の拡がりに貢献したいという声も

今後の昇進を「希望する」人は全体の54.4%と、半数以上が希望。その理由については「給与アップ」(47.8%)を挙げる人が最も多いものの、「女性が活躍できる職場にしたい」(34.8%)、「女性管理職としてのロールモデルになりたい」(32.1%)、「職場の環境や制度を変えたいから」(31.4%)と、職場や社会の女性の活躍に貢献したいという、高い意欲が感じられる回答が目立った。

■女性管理職にとってのキャリアのロールモデルの不在が約6割、メンターの不在も約8割

職場内外にキャリアのロールモデルがいたかどうかを聞いたところ、57.8%が「社内も社外もいない」と回答し、キャリアについての指導者であるメンターの有無についても78.7%が「管理職になる前も今もいない」と回答した。

■管理職への昇進について、約4割が女性活躍推進法の「影響があった」と感じている

自身の管理職への昇進に関して女性活躍推進法の影響を聞いたところ、法律施行である2016年以降に管理職になった119名に絞ってみると、41%の人が「影響があった」と回答。同法律では、301人以上の企業に女性の活躍状況の把握、課題分析、行動策定などを義務付けているため、少なからずその影響もあったと感じている管理職が一定数いることが分かった。

■採用や昇進での「男女差はない」50.0%と「男性優位」(43.6%)が拮抗

採用や昇進場面での男女差を聞いたところ、「男女差はない」とする回答が50.0%の一方で、「男性は優遇されている」という回答も43.6%あり、男性の優遇を採用・職場で感じている人は依然として多いことが伺えた。

■女性管理職を増やすために必要な制度は「フレックスタイム」や「育児・介護サポート」の回答が高い結果に

女性管理職の増加・促進に必要だと思う制度は「フレックスタイム」(47.5%)や「育児・介護サポート」(36.9%)、「育児休業」(34.0%)、「テレワーク」(32.2%)など、家庭でも育児・介護で中心的な存在である女性が柔軟に働けたり、利用できるサポート体制があることが求められていることが分かった。

【調査概要】
調査対象: 課長職相当以上の女性管理職
サンプル: 550名
調査方法: インターネット調査
実施時期: 2018年12月20日~25日

■まとめ

「女性活躍推進法」から早3年、女性の社会進出はもはや当たり前のものになってきた。より女性がより活躍できる環境を増やすために、社会全体で『フレックスタイム』や『育児・介護サポート』など柔軟な働き方や手厚い支援を浸透させていく必要があるようだ。

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