介護経験者が「介護離職」の実態を激白！株式会社ガネット 「介護離職に関する意識と実態調査」

全国104箇所に介護資格学校「日本総合福祉アカデミー」の教室を運営する株式会社ガネット（所在地：東京都渋谷区）は、2019年2月1日（金）～2月28日（木）、全国の40代以上の介護経験者の男女457名を対象に、インターネットによる『介護離職に関する意識調査』を実施した。

■調査背景

昨今、家族や親族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」が問題視されている。内閣府の調査によると、介護や看護を理由とした離職・転職者は年間10万人を超え、予備軍は100万人とも推測される。また、総務省によると、介護離職者のうち再就職できた人は43.8%で、半数以上の人が復帰できていないという結果だ。負担軽減と思って選んだ介護離職が実は、将来の生活に関わる大きなリスクをはらんでいる。知識や周囲の理解不足、企業側の仕事と介護を両立させるためのバックアップ、制度の整備が進んでいないことにより、介護者が孤立し介護離職を迫られるという状況が発生し、これからの日本における社会問題となりつつある。

■介護をはじめるにあたり困ったことはなにか。

介護をはじめるにあたり困ったことはなにかという質問に対して、「なにから始めたらいいのかわからない」と回答した人が50.8％。そのほか、「誰に相談していいかわからない」が34.8％、「どこで情報収集したらいいのかわからない」が36.5％。「すぐにケアマネージャーを紹介してもらい適切にアドバイスを貰ったので困ったことはない」「役所の福祉介護担当職員に相談する時間を設けてもらった」など相談できる人を自ら見つけて解決した人は1割程度という結果となった。

■介護をすることになったとき、会社に相談するか。その理由は。

介護をすることになったとき、会社に相談するかという質問に対し、「相談した」と回答した人は23.4％、「相談しなかった」と回答した人は76.6％だった。「会社に相談しても頼りがいがない」「相談できる人がいない」などの理由が多く、一方で、「今後、会社に迷惑がかかるかもしれないから」「勤務時間を調整したいから」という理由で自ら相談した人も23.4％いた。

■介護保険、介護休暇、介護休業、介護離職サポートサービスの4つで活用したものがあるか。

「介護保険」、「介護休暇」、「介護休業」、「介護離職サポートサービス」の4つを活用したことがあるかという質問に対し、「介護保険」に関しては37.4％の人が活用したと回答。その他は、利用者は1割未満という結果だった。一方で「活用したことがない」と回答した人は57.3％で、各制度の名称は知っていても活用できていない人が現状だ。　
≪各概要≫
介護保険：40歳以上の国民全員が納める保険料で介護必要時に所定の介護サービスが受けられる制度。申請・認定を受けると、看護やリハビリなどのサービスを自己負担1～3割で受けることが可能。
介護休暇：要介護状態にある対象家族が年5日（1人の場合）、1日または半日の介護休暇を取得できる制度。
介護休業：対象家族1人につき3回まで、通算93日介護休業を取得することができる制度。
介護離職サポートサービス：親を介護する必要に迫られた社員に対し、雇用主である企業が主体となり、専門家と契約を結ぶことで、介護に対する相談を個別にサポートするサービス。

■介護のため、退職という選択肢を検討した理由は

介護離職を検討したことがある人、考えている人、経験した人の76％が「仕事と介護の両立が難しい」と回答。「自分の精神の健康状態が悪化したので」と回答した人は30.8％、「施設へ入所できず介護の負担が増えてきたから」と回答した人は8.9％という結果になった。

■介護離職を経験し、後悔した理由は何か

介護離職を経験し、後悔したと回答した人の66.7％の人が「今まで積んできたキャリアがゼロになった」ということに後悔していると回答。その他、「収入が全く無くなり生活が大変になった」という金銭面に関する回答が多く、退職後さらに負担が増えてしまっているのが現状だ。

■仕事と介護の両立を企業側と従業員側の両方からサポート～「介護離職者対策プログラム」～

2019年2月より開始したサービス「介護離職防止対策プログラム」は、3つのプログラムで展開している。

■概要

①介護相談コールサービス
・従業員（総務・人事のご担当者含む）からの電話相談を対応。
・介護に関する困ったことや行政サービスの利用について専門家に相談することが可能。
サービス対応時間：10：00～17：00　※平日のみの対応
相談窓口対応者：1次対応は当社社員が、その後必要に応じて介護福祉士・ケアマネージャー等が対応。

②制度整備コンサルティングサービス
・経営者・人事担当者の方のためのサービス。
・介護離職防止に向けた社内制度の新設や企業ブランディングについて
日本総合福祉アカデミーが提携する社会保険労務士などの有資格者、専門家が相談対応。
開催場所：東京・大阪・名古屋（同社支店研修・教室にて実施）
開催時期：4半期に1回
相談窓口対応者：社会保険労務士・専門コンサルタント　など

③研修会＆相談会サービス
・専門家が直接企業に訪問し研修会と相談会を開催。
・介護保険制度から簡単な介護技術、行政との上手な付き合い方などを紹介。
・日本総合福祉アカデミーで現役で活躍する講師陣が中心となり専門家が相談対応。
開催内容：2時間の研修会、その後1時間の相談会
開催場所：離職対策の実施企業
開催時期：年6回
派遣講師陣：介護福祉士・ケアマネージャー・看護師　など介護・医療専門スタッフ（研修内容に応じて）

■まとめ

高齢化社会と核家族化が進む中、社会全体の課題となっている介護問題。誰もが当事者として関わる可能性があり、今後も企業全体で介護離職に関する知識や対策を考えていくことが重要だ。

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