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4月の施行にまだ間に合う!ISAO版「働き方改革関連法対応勤怠BIレポート」の提供スタート

2019.03.08
オフィスのミカタ編集部

株式会社ISAO(本社:東京都台東区)は、新たに『働き方改革関連法対応勤怠BIレポート』 の提供を開始した。
4月から施行される働き方改革関連法では、年次有給休暇の取得義務化・「労働時間の適正把握」の義務化・中小企業での残業60時間超の割増賃金率引き上げなど、新たなルールが追加され、各社の対策が急務となっている。

■働き方改革関連法対応勤怠BIレポートのメリット

毎月特定のフォルダにデータをいれるだけで自動計算され、Excelなどで集計・加工する手間がなくなる。
メンバー毎のデータは自動で色分け表示され、一目で確認することが可能。様々な切り口で分析もできるため、データを基に必要な対策を練ることができる。
さらに、ブラウザやモバイルからも閲覧でき、他メンバーへの共有も行える。

■働き方改革関連法の3項目に対応

1. 時間外労働の上限規制の導入
2. 年次有給休暇の取得義務
3. 中小企業での残業60時間超の割増賃金率引き上げ

■こんな企業におすすめ

1. 既存の勤怠システムを改修せずに、データを抽出したい
2. 人事・総務担当者が、対策のために新たに時間をとることができない
3. 働き方改革関連法が施行される4月に間に合わせたい

■まとめ

勤怠データが可視化・瞬時に分析できることにより、企業側の新たな課題の発見や対策につながっていきそうだ。働き方改革関連法案の施工まであと少し。便利なツールを使って時間を節約してみてはいかがだろうか。

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