健康経営に対する認知度～人事・経営企画担当者を対象としたアンケート調査～

人財サービス、アデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港千代田区）は、人事や経営企画に携わる385名のビジネスパーソンを対象に健康経営に関する認知度調査を行った。

■調査背景

近年、経済産業省が「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人2019（通称ホワイト500）」の選定を行う等、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む企業への格付けが積極的に行われるようになっている。そうした背景をうけ、今回、企業の健康経営への取り組み状況や施策についてアンケートを実施した。

■1．「健康経営」に関する認知度、2割にとどまる

社員の健康増進を経営方針や経営戦略の一環として明確に位置づけ、企業として積極的に取り組むことを「健康経営」と定義したうえで、「健康経営」についての認知度を調査したところ、「言葉も内容も知っている」と回答した人は、２割にとどまった。「言葉は知っているが、内容はわからない」を含めても57％で、「聞いたことがない」は43％という結果となった。

■2．企業の「健康経営」への取り組みは、約半数は実施なし

社員の健康増進を経営方針や経営戦略の一環として明確に位置付け、企業として積極的に取り組むことを「健康経営」と定義したうえ、勤務先での実施状況を聞いたところ、「実施していない」が48％と、「実施している」が27％の約2倍となり、「健康経営」へ取り組んでいる企業はまだ限られていることがわかった。

■3．「健康経営」への取り組みで最も多いのは、メンタルヘルス対策

「健康経営」を実施していると回答した102名を対象に、勤務先で実施している施策を聞いたところ、8割以上が「メンタルヘルス対策」と回答し、続いて「健康づくりのための情報提供」、「健康づくりに対するアドバイス、病気予防プログラムの提供」の順に多いことがわかった。

■まとめ

従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上、組織の活性化等をもたらし、業績向上につながっていくであろう。

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