働く女性が期待する取り組みは？～働く女性のくらしとお金に関する調査2019～

2019.03.14

オフィスのミカタ編集部

日本FP協会（所在地：東京都港区）は、2019年2月15日～2月19日の5日間、全国の20代～50代の就業女性を対象に、3回目となる「働く女性のくらしとお金に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1,200名の有効サンプルの集計結果を公開した。

■働く女性のホンネ

・働く女性の意識
「外で働きたい」が62.7%、「家庭に注力したい」は37.3%の回答結果となった。世代別にみると、「家庭のことに注力していたい」の割合が最も高いのは20代（45.0%）だった。

・希望する働き方と現状
「働くなら、バリバリ働きたい」が33.6%、「働くなら、ゆるく働きたい」が66.4%の回答結果となった。世代別にみると、「働くなら、バリバリ働きたい」の割合は50代で38.0%と最も高い結果となった。
また、「自分らしい働き方ができている」と「自分に合っていない働き方をしている」では、「自分らしい働き方ができている」が65.7%、「自分に合っていない働き方をしている」が34.3%となり、6割半の人が、自分らしく働けているようだ。
世代別にみると、「自分らしい働き方ができている」の割合は上の世代ほど高くなる傾向がみられた。

■未婚女性の6割半が「出世するほど結婚相手が見つかりにくくなる」と回答

未婚者（572名）に、「女性は出世するほど、結婚相手が見つかりにくくなると思うか」を聞いたところ、「非常にそう思う」と「ややそう思う」を合わせて63.8%となった。

役職の有無別にみると、「非常にそう思う」と「ややそう思う」を合わせた割合は、役職についていない人では64.9%、役職についている人では71.8%と、役職についている人のほうが6.9ポイント高い結果となった。

■働く未婚女性の7割が「結婚後は仕事を減らしたい」と回答

未婚者（572名）に、「結婚しても仕事を続けたい」と思うか聞いたところ、「そう思う」は74.0%となった。
また、「結婚後は仕事の量を減らしたい」では、「そう思う」が70.8%という結果になった。

■「配偶者特別控除の改正が女性の社会的活躍を推進する」働く女性の4割が同意

全回答者（1,200名）に、2018年から適用された「配偶者控除」「配偶者特別控除」の改正について、知っていたかどうか聞いたところ、「知っていた」は47.7%、「知らなかった」は52.3%となった。

配偶者の有無別にみると、「知っていた」は配偶者がいない人では39.5%、配偶者がいる人では57.9%という結果になった。
また、配偶者がいる人（532名）に、この改正による影響について質問したところ、自身の家計が良い影響を受けたか聞いたところ、「はい」は11.3%となり、この改正がきっかけで、自身の働き方が変わったと回答した人は、7.7%だった。
全回答者（1,200名）に、「この改正が女性の社会的活躍を推進する」と思うか聞いたところ、「はい」が40.3%となった。

■働く女性の7割が「夫が転勤になったら、今の職場を退職すると思う」と回答

全回答者（1,200名）に、「将来夫が転勤になったら、今の職場を退職すると思うかの質問では、「そう思う」は69.5%となり、仕事を続けることより、夫と一緒の生活を優先するという人が多い結果となった。

また、仕事と子育ての両立についての質問では、「現在の仕事を続けていると、子育てとの両立は無理だと思う」で、「そう思う」が53.6%、「（将来）出産するときは、今の職場を退職すると思う」では、「そう思う」が50.9%となった。
「育休の取得は、キャリア形成にマイナスの影響があると思う」では、「そう思う」が65.0%という結果だった。

■働く女性が期待する取り組み　1位「有給休暇の取得促進」2位「賃上げ促進」

近年、「女性の活躍推進」や「働き方改革」についての取り組みが進められている。そこで、全回答者（1,200名）に期待する（実現して欲しい）取り組みについて聞いたところ、「有給休暇の取得促進」（47.3%）が最も高い割合となり、「賃上げ促進（最低賃金の引き上げなど）」（35.9%）、「産休・育休の取得促進/拡充」（29.8%）、「同一労働同一賃金（雇用形態に依らず仕事に応じた賃金を支払う）」（29.4%）、「副業の解禁（柔軟な働き方を容認）」（27.9%）が続いた。2019年4月から有給休暇の取得が義務化されるが、多くの女性が有給休暇の取得促進を望んでいるようだ。

■副業収入の月平均額は13,878円、40代女性では22,802円、20代女性では8,546円

働く女性の4人に1人が、副業に取り組んでいるようだ。そこで現在副業を行っている人（292名）に、副業による1ヶ月の収入額を聞いたところ、「5,000円未満」（57.5%）に多くの回答が集まり、平均月収額は13,878円となった。
昨年の調査結果と比較すると、平均額は2018年19,903円→2019年13,878円と、6,025円低くなり、世代別にみると、最も平均額が高かったのは40代（22,802円）、最も低かったのは20代（8,546円）だった。

■働く女性のマネー意識

・「軽減税率の対象になる品目を知っている（消費税率が8％と10％のどちらになるか線引きを理解している）」か聞いたところ、「はい」が31.8%、「いいえ」が68.3%となり、消費増税の「軽減税率」のことを、働く女性の7割近くが「理解していない」ようだ。

・ライフイベントにかかる費用を、計画的に準備しておくべきだと思う金額は、住宅購入資金（頭金）が平均725万円、老後の生活資金が平均1,508万円、親の介護資金は平均442万円という結果となった。

・消費税の増税と同時に「幼児教育が無償化」されることについては、認知率が42.3%となり、働く女性の4割強が認知している結果だった。