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働く女性が期待する取り組みは?~働く女性のくらしとお金に関する調査2019~

2019.03.14
オフィスのミカタ編集部

日本FP協会(所在地:東京都港区)は、2019年2月15日~2月19日の5日間、全国の20代~50代の就業女性を対象に、3回目となる「働く女性のくらしとお金に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1,200名の有効サンプルの集計結果を公開した。

■働く女性のホンネ

・働く女性の意識
「外で働きたい」が62.7%、「家庭に注力したい」は37.3%の回答結果となった。世代別にみると、「家庭のことに注力していたい」の割合が最も高いのは20代(45.0%)だった。

・希望する働き方と現状
「働くなら、バリバリ働きたい」が33.6%、「働くなら、ゆるく働きたい」が66.4%の回答結果となった。世代別にみると、「働くなら、バリバリ働きたい」の割合は50代で38.0%と最も高い結果となった。
また、「自分らしい働き方ができている」と「自分に合っていない働き方をしている」では、「自分らしい働き方ができている」が65.7%、「自分に合っていない働き方をしている」が34.3%となり、6割半の人が、自分らしく働けているようだ。
世代別にみると、「自分らしい働き方ができている」の割合は上の世代ほど高くなる傾向がみられた。

■未婚女性の6割半が「出世するほど結婚相手が見つかりにくくなる」と回答

未婚者(572名)に、「女性は出世するほど、結婚相手が見つかりにくくなると思うか」を聞いたところ、「非常にそう思う」と「ややそう思う」を合わせて63.8%となった。

役職の有無別にみると、「非常にそう思う」と「ややそう思う」を合わせた割合は、役職についていない人では64.9%、役職についている人では71.8%と、役職についている人のほうが6.9ポイント高い結果となった。

■働く未婚女性の7割が「結婚後は仕事を減らしたい」と回答

未婚者(572名)に、「結婚しても仕事を続けたい」と思うか聞いたところ、「そう思う」は74.0%となった。
また、「結婚後は仕事の量を減らしたい」では、「そう思う」が70.8%という結果になった。

■「配偶者特別控除の改正が女性の社会的活躍を推進する」働く女性の4割が同意

全回答者(1,200名)に、2018年から適用された「配偶者控除」「配偶者特別控除」の改正について、知っていたかどうか聞いたところ、「知っていた」は47.7%、「知らなかった」は52.3%となった。

配偶者の有無別にみると、「知っていた」は配偶者がいない人では39.5%、配偶者がいる人では57.9%という結果になった。
また、配偶者がいる人(532名)に、この改正による影響について質問したところ、自身の家計が良い影響を受けたか聞いたところ、「はい」は11.3%となり、この改正がきっかけで、自身の働き方が変わったと回答した人は、7.7%だった。
全回答者(1,200名)に、「この改正が女性の社会的活躍を推進する」と思うか聞いたところ、「はい」が40.3%となった。

■働く女性の7割が「夫が転勤になったら、今の職場を退職すると思う」と回答

全回答者(1,200名)に、「将来夫が転勤になったら、今の職場を退職すると思うかの質問では、「そう思う」は69.5%となり、仕事を続けることより、夫と一緒の生活を優先するという人が多い結果となった。

また、仕事と子育ての両立についての質問では、「現在の仕事を続けていると、子育てとの両立は無理だと思う」で、「そう思う」が53.6%、「(将来)出産するときは、今の職場を退職すると思う」では、「そう思う」が50.9%となった。
「育休の取得は、キャリア形成にマイナスの影響があると思う」では、「そう思う」が65.0%という結果だった。

■働く女性が期待する取り組み 1位「有給休暇の取得促進」2位「賃上げ促進」

近年、「女性の活躍推進」や「働き方改革」についての取り組みが進められている。そこで、全回答者(1,200名)に期待する(実現して欲しい)取り組みについて聞いたところ、「有給休暇の取得促進」(47.3%)が最も高い割合となり、「賃上げ促進(最低賃金の引き上げなど)」(35.9%)、「産休・育休の取得促進/拡充」(29.8%)、「同一労働同一賃金(雇用形態に依らず仕事に応じた賃金を支払う)」(29.4%)、「副業の解禁(柔軟な働き方を容認)」(27.9%)が続いた。2019年4月から有給休暇の取得が義務化されるが、多くの女性が有給休暇の取得促進を望んでいるようだ。

■副業収入の月平均額は13,878円、40代女性では22,802円、20代女性では8,546円

働く女性の4人に1人が、副業に取り組んでいるようだ。そこで現在副業を行っている人(292名)に、副業による1ヶ月の収入額を聞いたところ、「5,000円未満」(57.5%)に多くの回答が集まり、平均月収額は13,878円となった。
昨年の調査結果と比較すると、平均額は2018年19,903円→2019年13,878円と、6,025円低くなり、世代別にみると、最も平均額が高かったのは40代(22,802円)、最も低かったのは20代(8,546円)だった。

■働く女性のマネー意識

・「軽減税率の対象になる品目を知っている(消費税率が8%と10%のどちらになるか線引きを理解している)」か聞いたところ、「はい」が31.8%、「いいえ」が68.3%となり、消費増税の「軽減税率」のことを、働く女性の7割近くが「理解していない」ようだ。

・ライフイベントにかかる費用を、計画的に準備しておくべきだと思う金額は、住宅購入資金(頭金)が平均725万円、老後の生活資金が平均1,508万円、親の介護資金は平均442万円という結果となった。

・消費税の増税と同時に「幼児教育が無償化」されることについては、認知率が42.3%となり、働く女性の4割強が認知している結果だった。

■まとめ

女性が仕事を続ける上で、結婚や出産など、大きな転換点が存在する。今回のアンケート調査は、そんな働く女性をとりまく様々な環境を再度認識させられる内容であった。この調査結果をあなたはどのように受け止めるだろうか。

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