地方企業の課題 1位に「従業員の採用・育成」～中小企業の景況感と自社の課題を調査～

AIを活用した人事評価クラウドで、中小企業の働き方改革をサポートしている株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区）は、中小企業の経営者を対象に景況感と自社の課題に関するインターネット調査を実施した。

■景況感と自社の課題に関する調査トピックス

≪中小企業の景況感≫
■中小企業経営者の国内景気予想 「好転」予想は2020年までは39.6%、2025年までは18.6%

≪中小企業の強みと課題≫
■自社の強み 1位「お客様ニーズへの対応力」51.3%、2位「商品・サービスの品質」37.3%
■自社の課題 全体 1位は 「売上拡大」51.7%、地方企業の課題 1位は「従業員の採用・育成」52.0%
■従業員の採用・育成のために行っているのは“人材確保”、今後行いたいのは“定着率アップ施策”

■オリンピック景気を期待

中小企業の経営者に2020年までと2025年までの国内景気予想を聞いたところ、2020年までは「好転する」5.3%、「やや好転する」34.3%を合わせて39.6%と、4割近くが好転予想と回答した。2025年までは「好転する」2.0%、「やや好転する」16.3%を合わせた好転予想は18.3%と2割未満、「やや悪化する」29.0%、「悪化する」16.0%を合わせた悪化予想は45.0%となった。

2020年までは消費増税前の駆け込み需要や軽減税率による消費への好影響が予想される。また、東京オリンピック・パラリンピックによる建設・製造需要や観光消費の増加などによって、一時的な景気上昇が見込めると感じている結果だろう。しかし、2025年までになると、一時的な好景気の反動で景気が悪くなることを懸念しているのかもしれない。

■1年後の自社の収益予測は、都市部と地方でわずかに差が

自社の1年後の収益の見通しを聞き、都市部の企業（本社：東京・大阪）と地方の企業（本社：東京・大阪以外の道府県）で比較した。都市部では「良くなる」8.7%、「やや良くなる」27.3%と増益予測が36.0%、地方では「良くなる」5.3%、「やや良くなる」23.3%と増益予測が28.6%となり、都市部と地方では、わずかではあるが1年後の見通しの明るさに差が出る結果となった。

■経営にとって明るい兆しとなると思うことは？

経営にとって明るい兆しとなると思うことを聞いたところ、第1位は「安定した取引先の存在」61.7%、第2位は「他にはない技術やノウハウ」45.0%、第3位は「組織・会社の一体感」28.0%となった。取引先や自社の技術・ノウハウ、組織の一体感など自社に身近な要因を明るい兆しとする経営者が多いようだ。一方で、「東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博による特需」14.3%、「経済政策」13.7%など外的要因に期待をする声は少ないことがわかった。

■「お客様ニーズへの対応力」を強みとする回答が半数以上

中小企業における自社の強みとして最も多い回答は「お客様ニーズへの対応力」51.3%、次いで「商品・サービスの品質」37.3%となった。都市部と地方で比較して5ポイント以上の差があった項目を見ると、地方の企業では「技術力」42.0%、「他社との提携関係」19.3%が都市部の企業と比べて上回っている。地方企業ではこれまでに培った技術力や他社との提携関係を強力な基盤と考える経営者が多いようだ。

■自社の課題、都市部と地方企業で違いが

自社の課題を聞いたところ、全体の第1位は「売上拡大」51.7%となった。特に都市部の企業では57.3%と6割近くが回答している一方、地方企業だけを見ると、第1位「従業員の採用・育成」52.0%、第2位「後継者の育成」46.7%と会社を支える“人”に関する項目が上位となっている。少子高齢化や人口流出が進む地方では人材確保や後継者育成が切迫した課題であることが明らかになった。

■今後取り組みたいことは「賃金・人事評価制度の見直し」

現在取り組んでいることの第1位は「定年延長・再雇用」52.0%、第2位は「女性の積極的な採用・登用」45.9%と、人材確保に関する項目が上位となった。第3位は「若手の登用・年功主義の見直し」39.9%と、役職や報酬面での若い世代のやりがい創出を、採用・育成の足がかりにしようとしていることが伺える。

現在取り組んでいないが、今後取り組みたいことの第1位は「賃金・人事評価制度の見直し」36.5%、第2位は「福利厚生制度の見直し」31.1%となった。正当な賃金・人事評価制度や、福利厚生制度の充実により、定着率を上げ雇用を安定させたいと考える経営者が多いようだ。

■調査概要

1．インターネット調査
2．全国の従業員5人以上300人未満の企業の経営者、20歳～79歳の男女
3．有効回答数：300人（＜都市部＞東京都・大阪府に本社を置く経営者：150 人、＜地方＞東京・大阪以外の道府県に本社を置く経営者：150人）
4．調査実施日：2019年2月19日（火）～2019年2月21日（木）

■まとめ

今後ますます深刻化するであろう労働力不足。特に地方の中小企業にとって経営基盤を揺るがすほどの影響をおよぼしているようだ。今回の調査結果で「従業員採用・育成のために今後取り組みたいこと」として挙がった項目について、より深く検討していく必要があるだろう。

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