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ストレスチェック義務化3年目~職場環境改善に取り組む企業は3割に満たず~

2019.03.26
オフィスのミカタ編集部

株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントは、2月下旬から3月上旬にかけ、同社のメールマガジン会員を対象に、ストレスチェック義務化3年目の振り返りとして、企業の実態、特に職場環境改善施策への取り組みについて調査した。

■ストレスチェック義務化3年目においてストレスチェック以外に何を実施したか

■ストレスチェック義務化3年目においてストレスチェック以外に何を実施したか

ストレスチェック以外に実施した項目として多く挙がったのは「医師による面接指導(医師面接)」、「集団分析の実施」だったが、「職場環境改善の施策を実施」する企業は3割を下回り、未だ多くない結果となった。

■ストレスチェック義務化に対応するうえで、課題と感じた点はなにか

■ストレスチェック義務化に対応するうえで、課題と感じた点はなにか

ストレスチェック義務化に対応するうえで、課題に感じることについて、上位1位と2位については企業の規模に関わらず共通した回答が得られた。しかし500人以上の規模の企業では、「担当者の事務負担が多い」を課題としてあげる企業の割合が多くなった。

■現在実施している研修で十分(満足)だと考えているか

■現在実施している研修で十分(満足)だと考えているか

現在実施している研修で「十分(満足)」と捉えている割合は26.9%と3割に満たない結果となった。

■やや不十分である」「不十分である」と考える理由

【効果が出ていない、施策の形骸化】
・直接的な改善につながっていない
・形式的になっている部分もあると考えるから
・研修の成果がわからないから
・不足感はあるが何が有用なのかが解らない。研修自体の有効性が図り難く、また受講側も飽きてきている
・場当たり的で計画性に欠ける

【従業員の意識が低い、浸透していない】
・多様性、ハラスメントに対する高齢者マネジメント層の意識改革が進んでいない
・積極的にそれを利用して職場の環境改善につなげていこうとしている部室長が少ないように思われる
・会社としての取り組みが意欲的でない。重要度が低い
・拠点毎に温度差がある

【研修だけでは解決できない】
・高ストレス者に起因する原因のほとんどが長時間労働に関する事であるため、研修で解決しない
・人事制度や人員との関係もあり、研修ですぐには改善できない項目もあるため

【その他】
・受講対象者が偏ってしまっているため
・一般的な内容が大半で、具体的な対応策などが示されていないため
・真因特定ができていない
・管理者が何をすべきかまで踏み込んだ研修は行えていない

■研修を実施するうえで総じて課題と感じることとして当てはまるもの

■研修を実施するうえで総じて課題と感じることとして当てはまるもの

研修を実施するうえで総じて課題と感じることとして最も多いのが、「受講者の参加意識が低い(やらされ感がある)」(50.2%)。次いで、「研修の効果測定が難しい」(49.8%)、「受講者の予定調整が難しい」(45.8%)、「学んだ知識を活かし、行動に移してもらうことが難しい」(41.1%)といった課題が4割を超える結果となった。

■今後、職場環境改善施策、研修に取り入れたいテーマは何か

■今後、職場環境改善施策、研修に取り入れたいテーマは何か

今後注力したいテーマとして、コミュニケーションスキル、ストレス耐性向上に目が向いていることがわかる。ハラスメント、ラインケア、セルフケアなどの基礎知識をはじめ、問題が起こる以前の個々の土台を強化するためのトレーニングが求められているようだ。

■調査方法

・調査対象者   
同社のメールマガジン会員のうち、ストレスチェック義務化3年目にストレスチェックを実施した企業・団体の担当者(人事労務担当者、産業保健スタッフ等)
*同社サービスを利用の企業以外も含む。
・回答者数
299名
・調査手法
インターネット調査
・調査時期
2019年2月27日(水)~2019年3月8日(金)
・実施主体
株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント

■まとめ

アンケート結果から、ストレスチェック後の集団分析は実施するものの、職場環境改善の取り組みを進める企業は未だ多くないことがわかった。その背景として、「どのようにすれば良いかわからない」「何をすべきかわからない」といった声が多く挙がり、自走が難しいことが見てとれる。
今後職場環境改善を進めていくうえでも、注力するテーマやその手段を見極め、最適化する必要があるのではないだろうか。

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