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働き方改革関連法、「有給休暇の取得義務化」に関心がある経営者が38.0%

2019.03.26
オフィスのミカタ編集部

株式会社あしたのチーム(本社:東京都中央区)は、中小企業の経営者を対象に、働き方改革の実態に関するインターネット調査を実施した。4月から始まる働き方改革関連法施行に関して、経営者はどのように感じているのだろうか。

■あなたの会社では、現在働き方改革に取り組んでいますか?

2019年4月1日の働き方改革関連法施行を前に、中小企業の現在までの働き方改革の取り組み状況を聞いたところ、「取り組んでいる」の回答割合は都市部で30.0%、地方で33.0%といずれも3割程度となった。
「取り組んでいないが、今後行うことを検討している」の回答割合は都市部で46.0%、地方で43.3%となり、働き方改革の取り組み実態・取り組み意向において地域差は見られない結果となった。

■働き方改革に取り組めない理由は何か?

働き方改革に取り組んでいない(取り組めていない)理由を聞いたところ、最も多い回答は「人材不足」32.7%で、特に地方では38.0%と4割近くが人材不足を理由に働き方改革を実現できていないことが明らかとなった。

■現在取り組んでいる働き方改革の内容は何か?

取り組み内容を聞いたところ、第1位「残業時間の削減」81.1%、第2位「休暇取得の促進」61.1%、第3位「労働時間の短縮」49.5%と、労働時間や休暇に関する項目が上位となった。地方では都市部に比べて「働く環境・場所の改善、多様化」50.0%、「女性・若者や高齢者の就業促進」44.0%の回答割合が多くなっている。

■今後取り組みたい働き方改革の内容は何か?

現在取り組んでいないが今後取り組みたい働き方改革として最も回答が多かったのは「女性・若者や高齢者の就業促進」28.3%、次いで「働く場所の改善・多様化」28.0%となった。前問で、地方の働き方改革に取り組んでいる企業の取り組み内容としても回答の多かった項目であり、中小企業において働き方改革を推進するためには、女性・若者・高齢者の労働力や、働く環境・場所の改善、多様化が重要なポイントとなりそうだ。

■働き方改革関連法で関心があるものは何か?

働き方改革関連法のうち中小企業の経営者の関心が高いものは、第1位「有給休暇の取得義務化」38.0%、第2位「時間外労働(残業時間)の上限規制」36.3%、第3位「労働時間の状況の把握の実効性確保」26.0%となった。「有給休暇の取得義務化」、「時間外労働(残業時間)の上限規制」は、人的リソースが最低限もしくは不足している中小企業にとっては遵守するための人材確保や勤務体制整備が差し迫っているため関心が高いのではないか。「労働時間の状況の把握の実効性確保」においては、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等、客観的な記録手段の導入が必須となる。中小企業においてはアナログ管理や現状の記録手段が法遵守に不十分な企業もあると考えられ、設備の導入や運用に対して関心が高いのかもしれない。

■働き方改革関連法で経営に影響が出ると思うものは何か?

働き方改革関連法のうち中小企業の経営者が会社経営に影響が出ると思うものは、第1位「有給休暇の取得義務化」32.0%、第2位「時間外労働(残業時間)の上限規制」29.3%、第3位「同一労働・同一賃金」15.0%となった。これまで従業員の長時間労働や人件費の安い労働力に頼っていた中小企業では、これらの項目により採用費や人件費の増大が経営に影響すると考える経営者が多いと考えられる。

■ 新時代に期待することは何か?

●経済成長と景気回復しかない。(62歳男性/神奈川県)
●消費税増税の余波とオリンピックの景気。(65歳男性/東京都)
●昭和期のような活気のある時代になるよう期待する。(62歳男性/兵庫県)
●零細・中小企業をもっとバックアップして欲しい。(64歳男性/東京都)
●株式のようなマネーゲームではなく、製造等の実質経済の底上げ。(60歳男性/北海道)
●若者がこの国を繁栄させようと思える時代になって欲しい。(63歳男性/神奈川県)
●経済も文化もスポーツも、すべてが向上していくような世の中にしたい。(34歳男性/静岡県)
●元気のある商人がどんどん活躍すること。(33歳男性/大阪府)
●景気向上と労務環境の更なる充実。(45歳男性/東京都)

平成の次の時代に期待することを聞いたところ、経済成長や景気回復などの回答が多い結果となった。また、日本全体の活気や、若い世代をはじめすべての人々が元気で豊かに、誇りを持って暮らせる社会の実現を願う声も多く挙げられた。

■調査概要

1.インターネット調査
2.全国の従業員5人以上300人未満の企業の経営者、20歳~79歳の男女
3.有効回答数:300人(<都市部>東京都・大阪府に本社を置く経営者:150 人、<地方>東京・大阪以外の道府県に本社を置く経営者:150人)
4.調査実施日:2019年2月19日(火)~2019年2月21日(木)

■まとめ

今回のアンケート調査は、4月に施行される働き方改革にむけて、再度認識させられる内容であった。
働く環境や場所の改善、多様な働き手の採用により労働力を確保するなど、企業にとってもう一度見直すのも、よいかもしれない。

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