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「働き方改革関連法」施行開始!2020年有休消化率70%超えを目指して「旅サポ」制度導入

2019.04.01
オフィスのミカタ編集部

株式会社TRASTA(本社:東京都渋谷区)は、2019年4月1日より導入される「働き方改革関連法」施行に伴い、「旅好き補助制度(略して「旅サポ」)制度を導入した。社員の有給取得斡旋、旅に出ることを斡旋し、金銭面でもサポートする制度だ。

■制度導入の背景

近年社員数が急激に増加、昨年の有給取得率が50%を満たなくなっていた。そこで、社員が心身共に健康で働き続けられる環境整備を目的に、旅に行きやすい制度を導入した。また、旅を通じて新たな視点を持って、事業に貢献してもらおうという目的も。合わせて2019年4月1日からの「働き方改革関連法」の順次施行に合わせ導入を開始した。

■手当支給金額

株式会社TRASTAは、旅行・観光事業を展開。社員が旅による気づき、学び、発見が会社の永続的な成長と発展に必要であるだけでなく、旅を通じた経験が今後の事業・サービズ拡大につながると考えている。3日以上の有給を取得しやすい環境を整備することにより社員の有給取得斡旋、旅に出ることを斡旋、金銭面でもサポートする。
また2020年までに70%以上の有給休暇所得を目指している。

・有給連続3日間:5,000円
・有給連続4日間:10,000円
・有給連続5日間:20,000円

■年次有給休暇の取得の義務化

平成30年6月29日の参院本会議にて、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案が可決、成立。
平成31年4月1日から、年次有給休暇の取得が義務化。労働基準法改正案では、年次有給休暇の付与日数が10日以上の労働者に対し、1年間で最低「5日」は会社が労働者に年次有給休暇を取得させるという項目が追加された。

【義務が発生する対象労働者】
年次有給休暇の付与日数が10日以上の労働者
【時季指定をしなければならない日数】
5日
【取得期間】
年次有給休暇の付与日より1年以内

■広報コメント

ホテル事業を展開している弊社ですが宿泊業・飲食サービスの有休消化率は32.8%と有給所得率が最も低く弊社も例外ではありません。現在約70名以上の社員が在籍する中で平成30年4月1日に執行される「年次有給休暇の取得の義務化」に対応するべく有給を所得しやすい環境づくり、働き方改革を目指しこの度「旅好き補助制度」を導入しました。国内・国外問わず旅に行くことが好きな社員が集まった会社なので、制度を導入することにより有給取得率70%以上を目指します。長期休暇が取得でき尚、旅に行く手当まで支給されるという事で、すでに2019年4月に2週間程ヨーロッパ行きの航空券を予約した者もいます。

■まとめ

4月1日から順次施行される働き方改革関連法により、「働き方」について考えさせられる機会が増えてきた。3日以上の有給を取得しやすい環境を整備することにより、社員に有給取得を促し、旅に出ることを推奨、金銭面でもサポートする取り組みは、旅行・観光事業を展開する会社ならではといえるだろう。自社に合った有給取得促進の仕方を考えていくことは、「働き方改革」を推し進めていく中で、重要なポイントといえるだろう。

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