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「同一労働同一賃金」導入へあと1年!~大企業「対応方針固まらない」が7割以上~

2019.04.11

2020年4月1日付けで、「同一労働同一賃金」の導入が義務付けられている。そこで、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都千代田区)は、従業員300人以上の企業で人事業務に携わっている500人を対象に、勤務先の企業での同制度導入に向けた準備の進捗状況と、導入後に正社員および非正社員の給与や手当てといった勤務条件がどのように変わると見込んでいるかについて調査を行った。
大企業の7割以上が、依然として対応方針を固められていないことがわかった。

■大企業の7割以上が、対応方針を固められていない

「同一労働同一賃金」の導入についての対応方針が決まっているかどうか
「同一労働同一賃金」の導入についての対応方針が決まっているかどうか

大企業で人事業務に携わっている500人に対し、「あなたの勤務先では、『同一労働同一賃金』の導入についてどのように対応するか、方針は決まっていますか」と質問したところ、「すでに決まっている」と回答したのは全体の27.0%だった。「決まっていることもあるが、決まっていないこともある」と回答したのが55.0%、「まだ決まっていない」と回答したのが18.0%で、全体の7割以上にあたる73.0%が、「同一労働同一賃金」導入まで1年を切った現在でも、どのように対応するか方針を固められていないことが分かった。

■もっとも大きな課題は「基本給」に関すること

「同一労働同一賃金」の導入における課題(複数回答、上位5つ)
「同一労働同一賃金」の導入における課題(複数回答、上位5つ)

大企業で人事業務に携わっている500人に対し、「あなたの勤務先での『同一労働同一賃金』の導入における課題は、何に関することですか」と質問したところ、もっとも多くの回答者が課題であると回答したのは「基本給」(68.8%)、次いで「賞与」(65.0%)となった。

■正社員の基本給は、6割が「変わらない」!

「同一労働同一賃金」導入後の基本給に関する見込み
「同一労働同一賃金」導入後の基本給に関する見込み

勤務先で「同一労働同一賃金」導入後の正社員と非正社員の基本給に関する対応方針が決まっていると答えた311人の回答を見ると、半数以上となる52.1%の企業で、非正社員の基本給が現在に比べて「増える」見込みであることが分かった。一方、正社員の基本給については、「変わらない」が6割(60.1%)となった。

■5割を超える企業で、非正社員の賞与収入が増える見込み!

「同一労働同一賃金」導入後の賞与に関する見込み
「同一労働同一賃金」導入後の賞与に関する見込み

勤務先で「同一労働同一賃金」導入後の正社員と非正社員の賞与に関する対応方針が決まっていると答えた303人の回答を見ると、39.9%の企業で非正社員の賞与が現在に比べて「増える」見込みで、「現在は支給していないが、同一労働同一賃金の導入により新たに設ける予定」(15.2%)と合わせると、5割を超える55.1%の企業で、非正社員の賞与収入が増える見込みとなった。正社員の賞与に関しては、「変わらない」が約7割(66.0%)という結果だった。

■正社員に対する手当ては、「変わらない」

「同一労働同一賃金」導入後の手当てに関する見込み
「同一労働同一賃金」導入後の手当てに関する見込み

勤務先で「同一労働同一賃金」導入後の正社員と非正社員の手当て(通勤手当て、住宅手当てなど)に関する対応方針が決まっていると答えた314人の回答を見ると、非正社員に対する手当てが「厚くなる」との回答が3割以上(31.5%)。一方で「変わらない」も4割超(44.9%)となった。正社員に対する手当ては、「変わらない」が74.2%という結果になった。

■3割の企業で、非正社員の退職金が「増える」見込み

「同一労働同一賃金」導入後の退職金に関する見込み
「同一労働同一賃金」導入後の退職金に関する見込み

勤務先で「同一労働同一賃金」導入後の正社員と非正社員の退職金に関する対応方針が決まっていると答えた281人の回答を見ると、約3割(27.0%)の企業で、非正社員の退職金が現在に比べて「増える」見込みであることが分かった。また、17.8%が、「現在は支給していないが、同一労働同一賃金の導入により新たに設ける予定」と回答。正社員の退職金に関しては、「変わらない」が約7割(68.7%)となった。

■休暇は、正社員も非正社員も変わらない!

同一労働同一賃金」導入後の休暇に関する見込み
同一労働同一賃金」導入後の休暇に関する見込み

勤務先で「同一労働同一賃金」導入後の正社員と非正社員の休暇に関する対応方針が決まっていると答えた340人の回答を見ると、約3割(28.5%)の企業で、非正社員の休暇が現在に比べて「増える」見込みであることが分かった。一方、「変わらない」との回答も5割を超え(51.5%)、正社員の休暇に関して、「変わらない」が約8割(79.7%)となり、正社員も非正社員も変わらないが半数以上になる結果となった。

■調査概要

調査対象:日本全国の従業員300人以上の企業に正社員として勤務し、人事業務に携わっている方(※人材派遣会社および人材紹介会社は調査対象から除外)
サンプル:500名
調査方法:インターネット調査
実施時期:2019年3月29日~4月1日

■まとめ

「同一労働同一賃金」の導入まで1年を切った現在でも、大企業の7割以上が、依然としてどのように対応するかの方針を固められていないことがわかった。
企業内における正社員と非正規社員の間の不合理な待遇の差をなくし、待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を選択できるようになるだろう。

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