3人に1人はマタハラを受けた⁈～妊産婦の働き方と会社の取り組みに関する調査～

株式会社ゼネラルリンクが運営している、妊活・妊娠・育児の悩みを解消する情報サイト【赤ちゃんの部屋】では、マタハラと働き方に関して、全国の出産経験のある女性1107名にインターネット調査を実施。3人に1人はマタハラを受けていたという結果になった。

■34.9％が産休、育休をとりづらいと感じている

産休を取得した方のなかで「取りやすかった」との回答は36.4％だったが、「取りにくかった」との回答も34.9％と、ほぼ同数ほどの結果となった。
”取得のしやすさ”という点においては「どちらかといえば取りやすかった」を含めると、全体の65％が取得しやすいと感じているようだ。

■妊娠中は、体力的なことや健康面に対する気遣いがほしい！

妊娠中に会社にあって助かった制度は「時短勤務」が31.4％、次いで「通院休暇（有給）取得」20.6％、「休憩の拡張」16.8％、「業務配置転換」16.2％と続いたた。
経済面に関する「補助・手当」や「マタニティ相談窓口」といった点に関しては、働く企業には比較的求めていないことがわかった。
体力的なことや健康面に対する気遣いが、もっとも妊婦たちが気にするところといえそうだ。

■3人に1人はマタハラを受けたと感じている！22%は退職勧奨も

妊娠してからマタハラを受けたことがあるかに対しては、「受けたかもしれない」を含めると33.8％、約3人に1人がマタハラを受けていた。
もっとも多く受けたとされるマタハラは「皮肉や嫌味を言われた」が40％という結果に。
また5人に1人にあたる22.8%の人が、退職勧奨を受けていたという驚くべき結果だった。

■マタハラを受けたとき、6割は何もしなかった

63.3％がマタハラへの対応を「何もしなかった」、「家族に相談した」19％と、会社への相談を多数の人がしていないようだ。
マタハラへの意識や今後の働き方への影響を考えていたことが伺える結果だ。

■48.8％が復職時や復職後の勤務時間の緩和にやりやすさを感じている

すぐに辞めてしまった人を含め、復職をしなかったが46.5％と復職に対しては、おおよそ半数の結果となった。
復職にあたっては「時短勤務」48.9％ともっとも多く、14.5％は「通院休暇や有休の取得」、12.7％の「フレックス勤務（通勤緩和）」が続き、勤務時間に関しての融通が、大きく復職の助けになっていることがわかったた。

■復職のハードルは高い！

47.7％が「育児と仕事の両立が難しそうだった」と復職をしていなかった。
待機児童などが社会問題となっているように、「保育園に入園できなかった」が9.1％おり、復職したくてもできない現実があった。
また、「仕事がなかった」が8.7％、退職勧奨の流れともとれる「解雇された」4.6％など、産婦に対する会社の対応が不十分だと見受けられる回答もあった。

■社会問題も含め、43.8％は時間や休暇の緩和が必要

マタハラ、復職に関しての質問を総括し、会社にしてほしい配慮を聞いた。
「勤務時間の柔軟な対応」43.8％、「休み（有給）の推奨と促進」39.3％と、育児と仕事を両立するうえで時間的な配慮を会社側に対応してほしいと感じている人が多いようだ。
3位の「業務の分担を軽くしてもらう」は、業務が多すぎ残業が続くと、保育園のタイムリミットに間に合わないという背景が見受けられる。
企業として、社会問題も視野に入れた配慮や対応が必要なことがわかった。

■28.7％がパートナーの理解と協力を求めている

子育てと仕事の両立にもっとも必要なことは「パートナーの理解と協力」が28.8％となり、育児と家事の両立に悩む母親にとって、家庭内でのケアや理解が重要なファクターになっているようだ。
いっぽうで「周囲の理解と協力」が24.3％、「会社としての制度の整備」は18.6％と、働く環境の改善が必要なことが浮き彫りになった。

■まとめ

3人に1人はマタハラを受けたと感じ、22%は退職勧奨もされたという驚くべき結果が、アンケート調査を通じてわかった。
出産・育児の制度を急には整えられない場合でも、上司や周りの人々が妊婦への理解や配慮があるだけでも妊婦の心理的負担は変わってくる。
少子化が進む社会のなか、妊産婦に心から寄り添っていくことが企業側には必要だ。

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