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「柔軟な働き方」に関する検索は6年間で182.2%増加!~Indeed Japanが求職者の意識調査を実施~

2019.04.24

「Indeed (インディード)」の日本法人であるIndeed Japan株式会社(本社:東京都港区)は、企業が重要取り組み課題としている「働き方改革」について、政府が言及する9項目のうちの一つである、テレワーク、副業・兼業といった「柔軟な働き方」に関する求職者の意識調査を実施。「柔軟な働き方」に関する検索は、2013年からの6年間で182.2%増加する結果となった。

■調査背景

2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行されることを受け、2018年9月に実施したIndeedの調査でも、54.2%の企業が何らかの「働き方改革」を実施していると回答。また今後実施する予定の企業は31.8%で、実施中と合わせると86.0%もの企業に実施意向があることが明らかになった。一方、求職者の74.0%が仕事選びに際して勤務条件を重要視しているという結果も出ており、求職者にとってそれぞれが求める「企業で働く際の働きやすさ」は仕事を探す際に、非常に重要であることが同調査にて明らかになっている。
そこで、実際に取り組む企業が多く、求職者の仕事選びにとっても重要度が高い項目の一つと考えられる「柔軟な働き方」に焦点をあて、この項目と関連性の高いキーワード「時短勤務」「フレックスタイム制」「在宅勤務」「テレワーク」「副業」に関連するキーワードについて、Indeedの日本法人ができた2013年から2019年までの6年間の検索数の推移から求職者の意識を調査した。

■「柔軟な働き方」に関する検索は2013年からの6年間で182.2%増加

図1: 「柔軟な働き方」に関するワードの検索数推移
図1: 「柔軟な働き方」に関するワードの検索数推移

図1のように、2013年から6年間「柔軟な働き方」に関する検索ワード(時短、フレックス、在宅、テレワーク、副業)の検索数は年々増加している。2013年1月と比較し、2019年1月では検索数は182.2%増加した。「柔軟な働き方」に対する企業の取り組みや社会的な認知・関心の高まりに伴い、求職者が新たに仕事を探すうえでも、自身の求める働き方を重視している傾向があるということがわかる。

■6年間で最も検索数が増加した検索ワードは、「時短」で940.6%増加(約10.4倍)

図2:「柔軟な働き方」各検索ワードの推移
図2:「柔軟な働き方」各検索ワードの推移

図2のとおり、2013年1月時点と比較し、検索数の増加が顕著だった検索ワードが「時短」で、940.6%増加(約10.4倍)していることが明らかになった。Indeedが行った調査でも、「働き方改革」に取り組む企業の68.8.%が「長時間労働の是正」について、56.0%が「育児や介護と仕事を両立できる制度」に取り組んでいると回答している。具体的な施策として「時短勤務」の制度を導入する企業が増加していることも、求職者の検索増加と関連していると考えられる。
また、次に増加率が高いのは「テレワーク」で、6年間で727.2%(約8倍)増加している。2020年東京オリンピック開会式が行われる7月24日を「テレワーク・デイ」として、政府主導で2017年から2020年までの毎年、企業等による全国一斉のテレワークを実施している。2018年7月に実施されたテレワーク・デイズは1,682団体、延べ30万人以上が参加したとされ、社会的に「テレワーク」への認知が高まったと言える。実際に、今回の調査でもテレワーク・デイズが行われた2018月7月と、翌月8月に「テレワーク」が最も多く検索されており、社会的関心の高さを反映する結果となった。

■「柔軟な働き方」に関する検索ワード第1位は「在宅」、2位は「副業」

各キーワードの検索数を調査したところ、圧倒的に検索数が多かったのは「在宅」。次いで「副業」だった。
「在宅」は、柔軟な働き方や長時間労働の是正を目的として制度として導入する企業も多く、Indeedの調査でも「働き方改革」を実施している企業のうち52.3%が取り組んでいると回答している。
「副業」については、個人にとってキャリアアップや自己実現、収入増加につながり、社会的にはオープンイノベーションや地方創生にも寄与するとして、2018年1月に厚労省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を制定。社会が、「副業」について後押しする流れに伴い、求職者は「副業」として働く新たな仕事や、これを推奨・許可する企業を検索している傾向が示唆される。

■「柔軟な働き方」増加が示す日本的価値観の変容

今回の調査を踏まえ、ルーセントドアーズ株式会社の代表取締役である黒田真行氏は、次のようにコメントした。

「『柔軟な働き方』に関するキーワードの検索数は、2012年ごろから急激に増加し始め、2019年に入った今もまだまだ増え続けており、2010年代の日本社会を象徴するキーワードのひとつであると言えます。
背景には、①リーマンショック後にあたる2009年以降の有効求人倍率の長期上昇トレンドによる猛烈な人手不足、②クラウドサービスやAIの登場による多様な職場での生産性の向上、という2つの大きな時流があります。
これらの時代背景を受け、働く人々の中に『なぜオフィスに時間契約で拘束される必要があるのか?』短時間で高い生産性を発揮する人の評価や、リモートでも十分責任を果たせる仕事に通勤を強いることに不条理があるのではないか?』という不満が高まるのは必然的なことだったのではないでしょうか。時短や在宅勤務、また副業などへの道理的要望は、IT技術者やスペシャリストを起点に今後もさらに高まっていくものと思われます。優秀な労働力を確保したい企業の観点から見ると、雇用か非雇用かに限定せず、生産性が高い人材に自社で活躍してもらうためには、多様な雇用形態を導入しつつ、 ”働く人”視点に立ったモチベーション創出策に、さらなる工夫が求められています。
数十年先の未来から現代を振り返った時には、『企業の人的マネジメントスキルが、事業業績にダイレクトに反映し始めた時代』と言われることになるかもしれません。」

■調査概要

・期間:2013年1月~2019年1月
・調査方法:対象期間内にIndeedで検索された、各キーワードの検索数の推移を調査。年数経過に伴う検索者数の母数増加を考慮して集計。
・調査対象キーワード:「柔軟な働き方」として、「時短勤務」「フレックスタイム制」「在宅勤務」「テレワーク」「副業」に関連するキーワードを調査。

■まとめ

今回のアンケート調査で、「柔軟な働き方」に対する企業の取り組みを、求職者が新たに仕事を探すうえでも重要視していることがわかった。労働人口が減少傾向にある今、多様性を取り入れた柔軟な職場環境をつくっていくことが、急務の課題といえるだろう。

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