70歳まで継続雇用へ～定年の延長や継続雇用を。企業に努力義務～

　令和元年5月15日、安倍総理は、総理大臣官邸で第27回未来投資会議を開催。会議では、全世代型社会保障における高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用促進及び成長戦略総論の論点について議論が行われた。

■70歳まで継続雇用

　現行法では、定年延長や再雇用などで希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付けている。

　今回の未来投資会議では、70歳まで就業機会の確保をし、定年の延長や継続雇用制度の導入、他の企業への再就職などを選択肢とした。

　企業側に制度づくりや従業員への支援を求め、努力義務として取り組まなければならなくなる。

■企業の選択肢としての7項目

希望者全員を雇用義務（現行法）
①定年を延長
②定年を廃止
③契約社員などでの再雇用

努力義務
①～③に加えて
④他企業への再就職の実現
⑤フリーランスで働くための資金提供
⑥起業支援
⑦NPO活動などへの資金提供

7つの選択肢のうち、どれを採用するかは、各企業の労使で話し合って決める。

■企業の「努力義務」

　現在義務化されている、65歳まで働きたい人のためへの制度はそのまま継続。さらに、65歳をすぎても働きたい人のためへの制度を整備する。改正案は2020年の通常国会に提出する予定だ。
　
　企業は一律に70歳までの雇用を義務付けられると、負担増になるため、当面は「努力義務」にしている。
　いまのところ、企業が守らなくてもペナルティーはないが、政府は企業の取り組みを見極めたうえで、将来的には企業に義務づけることを検討する。

■まとめ

　高齢化社会の中で70歳定年が議論されているが、当事者にとっては年金が減らされたり、体力が続かなかったりするといった不安もある。
　企業側は定年延長を実施するとともに、従業員のさまざまな不安への対策も必要となっていくだろう。