「将来が不安」という人が7割。日本労働組合総連合会「日本の社会に関する意識調査」

　日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区）は、働く人が持つ日本の社会に関する意識を把握するため、2019年4月11日～4月15日の5日間でインターネットリサーチを実施した。

■働く人の生活満足度　40・50代では「生活に不満」が「生活に満足」を上回る

　15歳以上の働く男女（自営業・フリーランスを除く）1,000名（全回答者）に、現在の生活に満足しているか聞いたところ、『満足（計）』（「とても満足」「やや満足」の合計）は55.6%、『不満（計）』（「やや不満」「不満」の合計）は44.4%という結果に。現在の生活に満足している人が若干上回っていることがわかった。

　しかし世代別にみると、40代では『満足（計）』が47.2%、『不満（計）』が52.8%、50代では『満足（計）』が47.1%、『不満（計）』が52.9%となり、いずれも『不満（計）』が『満足（計）』を上回った。他方、60代では『満足（計）』が70.0%、70代では71.1%と、働くシニアの大半が現在の生活に満足していることが明らかになった。

■「将来が不安」が働く人の7割強、50代では約8割に

　次に、全回答者（1,000名）に、将来について不安を感じることがあるか聞いたところ、『不安を感じる（計）』（「非常に感じる」「やや感じる」の合計）は73.0%となった。

　『不安を感じる（計）』の割合を男女別にみると、女性は77.2%で、男性（68.8%）と比べて8.4ポイント高い。

　世代別にみると、50代では78.8%と、他の世代と比べて高くなった。

■働く人が抱える不安の原因は「老後の生活」「預貯金の状況」「家計のやりくり」

　将来について不安を感じることがある人（730名）に、自身を不安にさせているものを聞いたところ、1位は「老後の生活」（61.8%）、2位は「預貯金など資産の状況」（50.4%）、3位は「家計のやりくり」（48.8%）。
　
　働く人にとって、老後の生活や家計の厳しさなどが不安の原因となっていることがわかった。

■働く人が考える理想の社会

　「格差はあっても力強く成長する社会」と「緩やかな成長でも格差の小さい社会」のどちらが理想に近いか聞いたところ、「緩やかな成長でも格差の小さい社会」（73.0%）が高くなった。

■働く人の63%が「自己独立型社会」より「人と人がつながる・支え合う社会」を選択

　「税金などの負担は小さいが、自己責任型の社会」と「税金などの負担は大きいが、社会保障が充実した社会」のどちらが理想に近いか聞いたところ、「税金などの負担は大きいが、社会保障が充実した社会」（60.8%）が高い結果に。

　また、「住民同士のつながりが強い、地域で支え合う社会」と「住民同士のつながりが弱い、自己独立型の社会」では、「住民同士のつながりが強い、地域で支え合う社会」（62.9%）が高い。

　競争原理によって成長を促す社会よりも、社会保障が手厚く格差が少ない社会を望む人が多数派のようだ。また、個々が独立した社会よりも、人と人が地域で助け合い、支え合う社会を理想と考えている人が多いことが明らかになった。

■理想とする社会のイメージは

　「生涯現役で活躍できる社会」と「引退しても老後が安心な社会」のどちらが理想に近いか聞いたところ、「引退しても老後が安心な社会」（69.5%）が高くなった。

　「定年まで同じ会社で働ける社会」と「転職が活発にできる社会」では、「定年まで同じ会社で働ける社会」（59.7%）がやや高い。

　「収入は多いが、生活より仕事中心の社会」と「収入はほどほどでも、仕事と生活が両立できる社会」では、「収入はほどほどでも、仕事と生活が両立できる社会」（80.4%）が高くなった。

　働く人の大半が、引退しても老後の生活が安心な社会や、ワークライフバランスを保ちながら働ける社会を望んでいるようだ。

■日本の将来に対して悲観的

　全回答者（1,000名）に、将来の日本は今より良くなっていると思うか聞いたところ、『良くなっている（計）』（「非常に良くなっている」「ある程度良くなっている」の合計）は28.7%、『良くなっていない（計）』（「あまり良くなっていない」「全く良くなっていない」の合計）は71.3%となった。

　日本の将来に対して悲観的な考えを持っている人が多数派となる結果だ。

■日本の成長や発展のために重要だと思うことは？

　将来、日本が安定的に成長や発展をしていくために重要であると思うものを聞いたところ、1位は「安定した雇用」（63.8%）、2位は「労働環境の改善」（46.6%）、3位は「医療や介護制度の充実」（43.4%）、4位は「子育てや教育に対する支援」（39.5%）、5位は「失敗してもやり直しがきく環境」（36.7%）となった。

　働く人の多くが、安定雇用や労働環境の改善を日本の重要課題だと位置付けているようだ。

■まとめ

　働く人の7割強が、老後の生活や家計の厳しさなどから将来に不安を感じているようだ。

　また、引退しても老後の生活が安心な社会や、ワークライフバランスを保ちながら働ける社会を望んでおり、そのような社会を実現するために、企業ができることは何か、考える必要があるといえるのではないだろうか。