「働き方改革」は進むのか？ 「時間外労働の上限規制」3社に1社が懐疑的。
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人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区）は、人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』を利用する企業742社を対象に「時間外労働の上限規制」についてアンケート調査を実施した。
「時間外労働の上限規制」3社に1社が懐疑的という結果となった。
■「時間外労働の上限規制」法の認知度は96％
時間外労働の上限規制は、「働き方改革関連法」の1つ。従来、36協定の特別条項につき、規制がなかった残業時間に上限を設けるもので、大企業は2019年4月に施行された。中小企業は2020年4月から施行される。
～～～時間外労働の上限規制～～～
残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない。
施工時期：大企業・・・2019年4月～
中小企業・・2020年4月～
■厚生労働省 働き方改革特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html
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「時間外労働の上限規制」法について、知っているか聞いてみたところ、96%が「知っている」（内容も含めて知っている：44%、概要を知っている：52%）と回答した。
施行1年前の昨年と比較すると「知っている」と回答した企業は20ポイント増加しており、認知の拡大が伺える。
■66％が「時間外労働の上限規制」法に賛成の一方で、3社に1社は懐疑的
「時間外労働の上限規制」についての見解を聞くと、66%が「良いと思う」（非常に良いと思う：18％、まあ良いと思う：48％）と回答。
その理由として、
・「だらだらと居残ることを制限できるし、残業が多い社員に法的理由をもって対応できる。」（商社／50～99名）
・「最低限のワークライフバランスの維持や、ブラック企業の撲滅、労働者の命を守ることに繋がるから。」（メーカー／100～299名）
・「社員の過労を削減できる。結果リフレッシュや休息に充てる時間が持て、良い仕事ができるため、生産性向上に繋がると期待しています。」（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）などが挙げられた。
一方、31%が「良くないと思う」（あまり良いと思わない：23％、良くないと思う：8％）と回答。
特に反対の意見が目立ったのは、企業規模別では「1～49名」、業種別では「広告・出版・マスコミ関連」だった。
その理由として、
・「労働時間が減ったところで、従業員の負担が減るわけではない。」（広告・出版・マスコミ関連／50～99名）
・「上限規制を設けても、取締りを強化しないと意味が無い。まずは取り締まりを強化すべき。」（メーカー／100～299名）
・「人員不足を解決してこその制度であり、その対策のほうを優先すべきだと思います。」（運輸・倉庫業／300～999名）といったものだった。
■「時間外労働の上限規制」法の対応策が決定しているのは58％
「時間外労働の上限規制」の対応状況を質問すると、58％が「対応策が決定している」（既に必要な対応が完了：22％、現在取り組んでいる最中：30％、対応が決まり、これから取り組む予定：6％）と回答。
企業規模別では「1000名以上」（同：41％、36％、2％）、業種別では「金融・コンサル関連」（同：50％、33％、0％）で対応が進んでいるようだ。
「対応策が決定している」と回答した企業に具体的な対応策を質問すると、トップは同率で「業務分担やフローの見直し」（58％）、「管理職への教育（時間管理）」（58％）、次いで「時間外労働の上限目標を厳格化」（53％）、「時間外労働の事前申請制度」（52％）が続いた。
■時間外労働が発生する理由は「仕事量の多さ」「人員不足」
時間外労働時間（1ヶ月）の平均を質問すると、83％が40時間以内（0時間：1％、１～20時間：45％、21～40時間：38％）と回答した。
1ヶ月あたりの時間外労働時間が多かったのは、企業規模別では「300～999名」（41～60時間：16％、61～80時間：9％、81～100時間：1％）、業種別では「流通・小売関連」（同：20％、13％、2％）だった。
時間外労働が発生する理由を質問すると、トップは同率で「常に仕事量が多いから」（72％）、「人員不足だから」（72％）となった。
■まとめ
「時間外労働の上限規制」3社に1社が懐疑的という結果となった。労働時間を規制しても、従業員にかかる負担が増えているようだ。
人員不足の解決や、業務分担やフローの見直しを企業は早急に実施し、中身のある働き方改革を目指す必要があるだろう。
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