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外国人労働者、仕事探しにおける深刻な悩みが判明。人手不足解消への解決策とは

2019.06.19

 在留外国人の採用に特化した人材ベンチャーの株式会社エムティック(本社:東京都港区)は、自社サービスの利用者へアンケート調査を実施。

 アンケート結果から『外国人の仕事探し』の課題・現状を読み解くと、外国人労働者、仕事探しにおける深刻な悩みが判明した。

■仕事探しをする際に見るSNSはFacebookが1位

■仕事探しをする際に見るSNSはFacebookが1位

 『どのメディアで仕事探しをすることが多いですか?』という質問に対し、62.8%の人がFacebookを利用すると回答した。

 日本人の場合、求人サイトやindeed、転職エージェントなどを利用することが多いが、外国人の仕事探しではSNSであるFacebookが重要な仕事探しツールのひとつとなっている。

 Google検索を除くと、Linkedinが8.3%、YoutubeとLINEがともに3.3%という結果になった。

■仕事探しの際にGoogle翻訳を使う外国人は全体の9割

■仕事探しの際にGoogle翻訳を使う外国人は全体の9割

 『WEBサイトを翻訳するためにGoogle翻訳をどのくらい利用しますか?』という質問に対し、いつも使用している人と、時々使用している人を合計すると、全体の90.1%という結果となった。
 ほとんどの外国人は、WEBサイトを閲覧するときにGoogle翻訳で翻訳しながら情報を読み取っているが、日本独特の言い回しや難しい言葉はきちんと翻訳されない可能性があるようだ。

 業務内容や給与、福利厚生の情報など、仕事に関わる情報は正しく理解する必要がある。

 Google翻訳に頼らず、きちんとした母国語で求人情報を読んでもらう必要性があるのではないだろうか。

■求人サイトを選ぶ際に重要視していること

■求人サイトを選ぶ際に重要視していること

 『人材会社(求人サイト)の機能で最も重視するものは何ですか?』という質問に対し、55.4%の過半数以上の人が、多くの求人が載っていることを条件としていることが分かった。次いで24%の外国人が『WEBサイトの使いやすさ』を重視しており、19%の外国人が『複数の言語でWEBサイトを閲覧できること』が重要だと回答した。

 サイトのUX/UIを高めることは、日本人向け求人サイトにおいても非常に大切だが、複数の言語に対応していくことは外国人にとって非常に重要視されていることが分かる。

■仕事を辞めた理由の第2位は「勤務地までの距離」

 前の職場を辞めた理由は何ですか?と質問したところ、1位は給料、2位は勤務地までの距離、3位は人間関係という結果が出た。

 仕事を辞めた理由の第2位に『勤務地までの距離がネックだった』という興味深い結果が出ている。
 この結果から、外国人は土地勘がなく勤務地までの距離感覚がつかめない、情報をうまく読み取れない、家の近くでの求人情報が少ないという課題があると読み取ることができる。

 通勤するには難しい距離の勤務先に応募してしまうケースを避けるためにも、自分たちのいる場所から通いやすい勤務地を探すことができる仕組みが必要だ。

■アンケート結果を受けて、オールジョブスジャパンは10か国語対応&通勤時間を検索できる新機能を開発

 エムティックが運営する在留外国人向け求人サイト『オールジョブスジャパン』では、外国人がより仕事探しが便利になるように、サイト上の言語表示を10か国語対応とし、通勤時間検索機能を追加した。

〇【業界最多】10か国語対応
 外国人が仕事探しをするときに、WEBサイトの表示をGoogle翻訳などで翻訳しており、日本語という大きな壁があると感じている。彼らの母国語で仕事情報を読めるようにすれば、仕事内容の深い理解を促すことが出来る。さらに、サイト上での企業の採用担当者とのメッセージやり取りも自動翻訳となるため、面接の取りこぼしも防ぎやすくなる。

〇【業界初】通勤時間の検索機能
 エムティックのアンケート結果によると、非常に多くの外国人が『通勤時間・勤務地までの距離』を理由に仕事を辞めている。
 そのため、オールジョブスジャパンでは、仕事探しをする外国人の家から、求人掲載中の勤務地までの通勤時間を自動検索し、アナウンスする仕組みを取り入れた。

■調査概要

・調査方法:インターネットによるアンケート
・調査対象:『Gaijinbank』利用ユーザー
・有効回答数:794名(複数回実施の合計値)
・調査期間:2019年2月1日~5月21日

■まとめ

 今後ますます深刻化する労働力不足において、外国人の労働者は不可欠な存在だ。現状では日本人向けの求人サイトが多く、苦労しながら情報を見ている外国人も多い。

 外国人労働者を雇用するためには、日本語以外の言語で求人情報を掲載することや、土地勘のない求職者が実際の通勤をイメージするためのサービスなど、求職者の現状の悩みを解決する工夫が必要になるだろう。