「70歳継続雇用」の賛否 。正社員の85％が「65歳までは働きたい」と回答

　グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区）は6月17日、国内で正社員として働く日本人会社員を対象に「人生100年時代の働き方」を調査したアンケート結果を発表した。

　2019年5月に首相官邸で行われた「未来投資会議」で、希望する人が70歳まで働ける機会を確保することを企業の努力義務とする方針を示したことから話題になっている中、実際に労働者は定年時期についてどう捉えているのだろうか。

■ホワイトカラー正社員の85％、「少なくとも65歳まで働く」

　60歳以降の職業生活について、何歳まで働くつもりかを聞いた質問では「65歳まで」を挙げた回答者が全体の37％と最も多く、次いで「70歳まで」（25％）という結果だった。「71歳以上」（22％）と合わせると、85％が少なくとも65歳までは働くという意向を示したことが分かる。また最も多くの企業が定年退職の対象年齢に定めている60歳まであるいはそれ以前と答えた回答者は、全体のわずか15％に留まった。

　定年延長、シニア再雇用が議論される中、働き手にもその意識がかなり浸透していることがうかがええる結果となった。

■「60歳以降は別の会社で働きたい」が多数に

　「60歳以降も今の会社で働きたいか？」の問いでは「今の会社で働きたい」（24％）、「別の会社で働きたい」（48％）、「起業したい」（28％）という結果になった。

■「70歳継続雇用」賛否 － 30代では6割以上「 70歳まで働かない」

　さらに回答者の年齢別に結果を見ると、20代の回答者のうち4割が「60歳以前」と回答。

　「70歳まで」または「71歳以降」も働くとの考えを示したのは20代全体の2割に満たないことも分かった。

　30代、40代、50代の中核世代では年齢層が上がるごとに「60歳以前」を選んだ回答者の割合が減り、同時に「71歳以上」を挙げた回答者が増えた。
　
　一方、既に自らが現役シニア社員である60代の年齢グループの回答は、「70歳まで」（53％）が過半数を占め、「71歳以上」を挙げた人は同年齢グループ全体の18％と意外に少ないことが分かった。

　70歳継続雇用が議論される中、過半数が70歳またはそれ以上まで働く考えを示したのは50代と60代のみであった。
　この割合はビジネスの中核を担う40代では50％、30代では38％に留まった。

■会社員の38％、「役職定年制度」に反対

　55歳前後に達したら管理職を降りる「役職定年制度」については、回答者全体の38％が「反対」または「どちらかといえば反対」と答えた。

　50代の回答者に絞るとこの割合が46％に上ったのに対し、20代に絞ると「賛成」または「どちらかといえば賛成」が41％となり、年齢層によって賛否が分かれる結果となった。

　また、ここでもすでに当事者を経験済みの60歳以上の年齢グループの回答は、賛成派（47％）が、反対派（41％）を上回り、間もなく直面することが見込まれる50代との価値観の隔たりを示唆する結果となった。

■ロバート・ウォルターズ・ジャパン シニアマーケティングマネジャー　柳沼茂樹氏

　「金融庁が発表した『65歳以降の不足額が2,000万円に上る可能性がある』との試算を受けて、労働市場の中核を担う30代～50代を中心に危機感を新たにした会社員が多いことが今回の調査結果からもうかがえます。一方で現在60歳以上のシニア人材の多くは体力面、待遇面の都合などから『70歳』またはそれ以前を現実的な職業生活の終着点に見据えているようです。管理職から退くことで年収が数割減るケースもあると言われるなか、60代の4割が役職定年制度に許容の姿勢を示したのは意外でした。しかし、その反面、人生100年時代の職業生活で大きな節目とされる65歳を目前に控えた50代だけでなく30代、40代の中核世代にも切迫感が広がっていることにこそ注目していただきたいと考えます。」

■調査概要

　金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」の報告書を発表した今月3日から1週間行われたこのアンケート調査には、国内企業および外資系の日本法人で働く、20代から60代までの現役正社員566人が回答した。

　・実施期間：2019年6月3日～2019 年6月10日

　・対象：弊社に登録のある日本人正社員　n=566人

■まとめ

　70歳定年が議論されているなかで、ホワイトカラー正社員の85％が「65歳までは働きたい」という調査結果となった。
　
　企業にとっても、今後ますます深刻化する労働力不足において、70歳まで意欲的に働いてくれる人材は貴重な存在だ。

　企業側は定年延長の実施を検討するにあたり、体力面や待遇面などの労働者の不安要素を考慮した計画が必要となっていくだろう。