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三大都市圏平均時給が1,583円と過去最高を記録! 人材確保への本気度の表れか

2019.06.24

 人材総合サービスを提供するエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区)が運営する日本最大級の派遣のお仕事探しサイト『エン派遣』では、サイトにて掲載、分類されたすべての職種の求人情報をエリア別に集計し、募集時の平均時給分析を行なっている。

 今回の調査は、2019年5月度の集計結果をまとめたもので、三大都市圏(関東・東海・関⻄)の平均時給は、1,583円と2ヶ月ぶりに過去最高時給を記録した。

■5月度の三大都市圏平均時給は、1,583円。2ヶ月ぶりに過去最高時給を記録

 2019年5月度の三大都市圏平均時給は1,583円。前月比+12円・0.8%増、前年同月比+59円・3.9%増と、過去最高時給を記録。12ヶ月連続で前年同月比プラスだった。

 時給引き上げの要因は、派遣スタッフの需要が高いオフィスワーク系求人と採用難度の高い経験者求人の時給上昇であった。

 有効求人倍率が上昇し、派遣先企業における新卒・中途採用は活況。インターンや社員研修も含め、増大する人事業務の定型業務を切り出し、派遣スタッフを雇用することで生産性向上を狙っているようだ。

 正社員でも採用難度が高いことを背景に、クリエイティブ系、IT系、技術系の経験者募集の高時給案件も増加。平均時給の上昇に影響したようだ。 

■5月度の三大都市圏職種別平均時給は、クリエイティブ系、IT系、技術系で過去最高時給を記録

 職種別の平均時給では、すべての職種で前年同月比プラス。クリエイティブ系、IT系、技術系では、過去最高時給を記録した。

 オフィスワーク系では、5年9ヶ月連続でプラスを更新した。

<職種ごとの具体的な時給額>

 ・「オフィスワーク系」:1,576円(前月比+9円・0.5%増、前年同月比+28円・1.8%増)

 ・「営業・販売・サービス系」:1,478円(同+3円・0.2%増、同+43円・3.0%増)

 ・「クリエイティブ系」:1,900円(同+29円・1.6%、同+111円・6.2%増)

 ・「IT系」:2,265円(同+29円・1.3%増、同+76円・3.5%増)

 ・「技術系」:1,881円(同+9円・0.5%増、同+131円・7.5%増)

 ・「医療・介護系」:1,304円(同+1円・0.1%増、同+75円・6.1%増)

■5月度の三大都市圏エリア別平均時給は、関東と東海で過去最高時給を記録

 エリア別の平均時給は、9ヶ月連続で三大都市圏すべてで前年同月比プラス。

 関東と東海では、過去最高時給を記録した。

 関東エリアでは、1年11ヶ月連続で前年同月の額を上回った。

 <職種ごとの具体的な時給額>

 ・「関東エリア」:1,648円(前月比+14円・0.8%増、前年同月比+63円・4.0%増)

 ・「東海エリア」:1,366円(同+1円・0.1%増、同+63円・4.8%増)

 ・「関西エリア」:1,370円(同+1円・0.1%増、同+69円・5.3%増)

■調査概要

 ▼集計対象
 エン・ジャパンが運営する日本最大級の派遣のお仕事探しサイト『エン派遣』 ( https://haken.en-japan.com/ )に掲載された求人情報より、募集時の平均時給を集計。

 ▼対象エリア
 ・関東(東京都、神奈川県、埼⽟県、千葉県、茨城県、群⾺県、栃⽊県、⼭梨県)
 ・東海(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)
 ・関⻄(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌⼭県)

 ▼集計対象職種
 ◎オフィスワーク系 ⼀般事務、営業事務、経理・財務、秘書、受付、総務・人事、貿易・国際事務など
 ◎営業・販売・サービス系 営業・企画営業、販売、窓口・ショールーム、テレマーケティングなど
 ◎クリエイティブ系 WEBデザイナー、編集・制作・校正、デザイナー、DTPオペレーターなど
 ◎IT系SE、プログラマ、ネットワークエンジニア、テスト・評価、 運用管理・保守、ユーザーサポートなど
 ◎技術系 CADオペレーター、CAD・設計、ハード系設計など
 ◎医療介護・教育系 医療事務、治験関連、介護関連、看護師・准看護師、研究開発など
 ◎その他 製造業務、軽作業、ドライバー、インストラクター・講師など

■まとめ

 派遣スタッフの平均時給の上昇は、オフィスワーク系人材の需要増加やIT系、技術系など経験が求められる職種での人材不足が要因となっているようだ。

 また、有効求人倍率が上昇したことにより、人事関連の定型業務を切り出す必要に迫られる企業が増えていることも、一因となっていることがわかる。

 今回の調査結果から、企業が人材を確保するために奮闘していることが読み取れる。今後ますます深刻化する労働力不足において、より良い人材の確保は企業にとって喫緊の課題ではないだろうか。

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