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社内異動制度があれば、転職は考えなかった。。。20~30代の若手社員はジョブローテーション制度に好意的

2019.06.28

 20代・30代のキャリアアップ・キャリア支援を行う株式会社MAP(本社:東京都渋谷区 )及びグループ各社は、20~30代の転職希望者男女にアンケート調査を実施。

 アンケート結果から、ジョブローテーション(社内異動)制度に対する意識についてまとめた。

■ジョブローテーションとは

 ジョブローテーションは、社員の能力開発を目的として、定期的に従業員の職場や職務を変更すること。

 さまざまな就業場所で経験を積むことで、従業員のスキルアップや知識の充実、仕事をカバーできる体制や組織風土をつくることを狙いとしている。

■ジョブローテーション(社内異動)制度がある会社は約半数

設問1
設問1

 現在在籍している会社にジョブローテーション制度はありますか?という質問に対して「ある」と回答した人が289人(55.8%)で、「ない」の229人(44.2%)をやや上回る結果となった。

■約80%が「転職先企業にジョブローテーション制度があったほうがいい」

設問2
設問2

 「転職先企業にジョブローテーション制度を求めますか?」という質問に対して、「求める」と答えた人は38人(7.3%)、361人(69.7%)は「どちらかといえばあったほうがいい」と回答しており、80%近くの人がジョブローテーション制度に対して好意的な回答をしている。

 制度の有無は転職先の決定を左右するほど大きな要素ではないものの、多くの若者が制度そのものに対しては前向きに捉えていることが伺える。

■ジョブローテーションに求めるものは、「キャリアアップ」と「モチベーション維持」

設問3
設問3

 設問2の回答理由について、252人(48.6%)が「キャリアアップ・仕事の幅を広げるため」ジョブローテーション制度が必要であると回答している。

 その後は「自分の適性を見つけたい」142人(27.4%)、「仕事の新鮮さ、モチベーションを維持したい」56人(10.8%)「環境を変えたい」15人(2.9%)と続き、社内で別部署に異動、または別の業務に従事することにメリットがあると考える人がいる。一方で、ジョブローテーション反対派は「今の仕事(職種)に満足しているので不要」、「専門性を極めたい」といったスペシャリスト志向の意見が多く、中には「様々な業務に対応できる自信がない」といった不安から部署異動に消極的な声も見られた。

■ジョブローテーション制度の効果的な運用は、早期離職防止にもつながる

 「『今の会社で社内異動制度があれば、転職は考えなかった』という声も少なくありません。」というのは株式会社MAP 人事部教育担当の田中 亮多氏だ。

 労働人口の減少に伴い、若手人材の採用が困難となっている現在。将来性ある若手の確保同様、優秀な人材の流出防止は企業の大きな課題となっているそうだ。アンケート結果が示すように、ジョブローテーション制度にポジティブな印象を持っている若手人材は多いようだ。

 社内異動、または期間限定で他部署業務を体験する「社内インターンシップ制度」の運用は、早期離職防止に一定の効果が見られることから、新たに制度構築・整備する動きが出始めている。

 他部署での業務を体験した結果、これまで以上に能力を発揮できたという事例の他、希望する部署に期間限定で異動したものの、適性がないとわかり元の部署での業務を続けるモチベーションが上がった、という例も。このように、入社2~3年経過し、モチベーションが低下しつつある若手社員のやる気を取り戻すきっかけとして、社内異動が有効に働くケースが見受けられるそうだ。

 さらに、新規事業立ち上げ等で増員する際にも、新たなポジションで採用するのではなく、まずは社内異動による既存リソースにて調整し、比較的立ち上がりが早い部門の業務を新しい人材で賄うといった施策も効果的な人員配置と言えると田中氏は考えている。

■調査概要

●調査内容   キャリア面談事前アンケート
●調査対象  MAPグループ転職支援サービス登録者の20~35歳
●有効回答数  518名(男性263名、女性255名)
●調査方法   面談時にアンケートフォームへの入力方式で実施
●調査期間   2019年4月22日~5月31日

出典:株式会社MAP

■まとめ

 20~30代の若手社員はジョブローテーション制度に好意的である事が、アンケート調査で判明した。

 若手人材の採用が困難となっている今、早期離職防止を図るためにも、ジョブローテーション制度を導入してみてはいかがだろうか。

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