定年後の再雇用、6割以上が働いていると回答。老後貯蓄の不安感の表れか

　総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営する株式会社エアトリ（本社：東京都新宿区）は、20代～70代の既婚男女1,076名を対象に「定年後の再雇用」に関する調査を実施した。

　老後2000万問題や老後貯蓄の不安感の表れか、6割以上が定年後も働いているという回答となった。

■定年後も64.6％の人が働いていると回答

　定年を迎えてから再度働いているか？（働いたか？）を質問すると、定年を迎えた人の64.6%が「働いている（働いた）」と回答した。

　定年後も働くのがスタンダードとなっているようだ。

■定年後も定年前と同じ会社に勤務

　最も多かったのが「定年前と同じ会社」（41.2%）で、少し下がって「違う会社」（36.0%）となった。

　自分で起業したり、フリーランスとして働いたりしている（働いた）人も15.0%おり、定年後も築いてきたスキルを活用しているシニアがたくさんいることが分かった。

■昨今の社会問題も反映されている

　1位は「会社や知り合いから勧誘があった」（40.1%）、続いて「社会との接点を持ちたかった」（39.8％）、「働くことが好き」（32.3%）と前向きな回答となった。

　一方で、「貯蓄額に不安がある」は31.1%、「他にやりたいことがなかった」も13.0%となっており、公的年金への不安や退職後の燃えつき症候群など、昨今の社会問題が反映された結果となっている。

■約4人に3人が65歳を迎えても働きたい

　最も多かったのが「65歳以上70歳未満」の33.7%、次いで「65歳未満」の27.4%となった。

　現在、「定年は60歳、再雇用は65歳になるまで」とする会社が一般的だが、約4人に3人が65歳を迎えても働きたいと考えていることが分かった。更に「70歳以上」と回答した割合は39.0%にも上った。

■多くの人が再雇用で大きく給与を下げている

　定年前は1位が「900万円以上」（34.3%）、2位が「800万円以上900万円未満」（19.6%）だったが、定年後は1位が「300万円以上400万円未満」（22.2%）、2位が「200万円以上300万円未満」（17.0%）となった。

　定年後に「900万円以上」稼いでいる人は3.7%となっており、一方で「100万円未満」は6.9%となっている。

　多くの人が再雇用で大きく給与を下げている結果だった。

■老後の貯蓄額に不安

　「とても不安」と回答した人が39.7%、「やや不安」が43.4%となり、83.1%の人が何らかの不安を抱いていることが分かった。

■「定年後の再雇用」に関して厳しい意見が多く

・長年培ったスキルや人脈を活かして、楽しく働けるような雇用先は少ない。いきなり年金のために収入減と言われても、やることは同じなのにバカにするなといいたい。（60代・女性）

・収入が安定していて、しっかり年金が支給されるのであれば良いが、現状では不安が勝ってしまいます。（50代・男性）

・定年後の再雇用は職種が限られているし、周りに迷惑を掛けずに仕事をする自信が今の段階で無い。体力的にも、頭の回転も悪くなるだろうし、耳も遠くなる、目も悪くなり、働く体力も無いかも、病気になるかもしれない。とっさの判断は出来なくなると思われるとネガティブに考えてしまう。（40代・男性）

・厳しいようだけど、個人の資質の問題だと思う。70過ぎても求められる人もいれば、50前でも辞めてくれないかなという人もいる。定年の定義自体が意味を成さない時代。能力主義、実力主義を実感している。（40代・女性）

・定年後に普通の生活ができるように年金があるのに、年金だけでは生活できないような状況はおかしい。定年後の再雇用云々の前に、年金を溶かした奴らを処罰するなりした上で、政策をしっかりして欲しい。（50代・男性）

・若者の機会損失、収入抑制に繋がらないようにして欲しい。（30代・女性）

■まとめ

　今回のアンケート調査では、老後貯蓄の不安感の表れか、6割以上が定年後も働いていると回答した。

　しかし、再雇用で大きく給与を下げているなどの課題もあるようだ。

　人材不足の中で、定年再雇用は、従業員側は定年後も収入を得ることができ、企業側には能力のあるシニア世代を労働力として確保できるというメリットがある。

　企業側は定年延長を実施するとともに、従業員のさまざまな不安への対策も必要となっていくだろう。

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