オフィスのミカタとは
総務・人事・経理/管理部その他働きがいを
向上させる為の方の完全無料で使える
ビジネスポータルサイト 「オフィスのミカタ」

副業へ一歩踏み出すきっかけとは? 副業未経験者が語る不安と本音

2019.07.17

 株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区)は、兼業・副業が認められている企業で働く個人に対して「兼業・副業に対する個人の意識調査(2019)」を実施。2,062名から回答を得た。

 兼業・副業を通じて他社を知り、「本業の仕事の魅力を改めて感じた人」もいるようだ。

■「兼業・副業する時間がないから」行動に移せないが最多

 兼業・副業未経験者の中でも、「興味がある」と答えた人は、実際に行動に移した人を含めて73%と多くの人が興味はあるという結果になった。

 しかし、興味があっても「具体的に行動したことはない」という人は47.3%と多数を占めている。

 理由としては「兼業・副業する時間がないから」としている人が最多となった。

 多くの人が兼業・副業に興味はあるものの、時間の制約があり行動に移せていない現状があるようだ。

■ロールモデルの存在や会社からの後押しがあれば「兼業・副業に向けて1歩踏み出せる」

 どのようなきっかけがあれば兼業・副業未経験者が兼業・副業をしてみようと感じるのか質問したところ、「兼業・副業をしている人が身近にいれば」という回答が28.4%と最も高くなった。兼業・副業に関しては、友人や会社の同僚など、身近な人が大きな影響を与えていることが判明した。

 また、「会社から制度説明、やり方等のアドバイスがあれば」と回答した人が27.5%と2番目に高く、本業における制度解禁や制度説明などの“後押し”が必要であるという結果になった。

■実際に兼業・副業の経験がある人は「身近に経験者がいた」

 「兼業・副業経験がある人(38.8%)」が兼業・副業を始めるきっかけは、「すでに兼業・副業をしている人が身近にいた」が40.4%と最も高い結果となった。

 また、「会社から制度説明があった」(28.4%)という人や、「職場や友人・知人で話題になった」(24.9%)など、本業の会社での“後押し”もきっかけになっていることがわかった。

■兼業・副業を経験することで「本業の仕事の魅力を改めて感じた」

 兼業・副業をしたことで、本業に生じた変化に対しては、「本業の仕事の魅力を改めて感じた」が31.2%と最も高い。

 さらに、兼業・副業により自社以外での経験を積むことで、「新しい視点、柔軟な発想ができるようになった」(28.0%)、「より効率よく仕事を進められるようになった」(27.5%)など、本業でのパフォーマンス向上に寄与していることが明らかに。

 兼業・副業を経験することで、さまざまな面において本業に対しよい影響を与えているようだ。

■副業には「自分の好きなことを」

 副業に限らず、物事に対する取り組みに関しては、アクションを促進する「ポジティブ因子」とそれを抑制する「ネガティブ因子」が存在する。

 「ポジティブ因子」は、アクションに導く具体的な「目標」「関心分野」「原体験」がある。

 一方、「ネガティブ因子」は、「スキルや経験」「リスク」「条件」への懸念がアクションを「抑制する力」になるようだ。

 今回の調査結果としては「時間が足りない」というのがネガティブ因子として挙げられ、「副業に関する情報不足や探し方がわからない」というのはアクションを促進するようなポジティブ因子が見つかっていない状態だといえる。

 本業がある上でわざわざ取り組む副業だからこそ、「やりたい」と思える「ポジティブ因子」を発見・増幅させることで前向きな気持ち(=WILL)を育むことが必要のようだ。

■副業でキャリアに対する「自信」を強める

 2017年に実施した株式会社リクルートキャリアの調査では、副業などの社外活動は、目的・内容によりキャリアに対する自信への影響が異なることが分かっている。特に、「他社と影響を与え合う機会(インタラクティブな機会)」がある活動かどうかが重要であるようだ。このインタラクティブな機会が、キャリアに対する自信を強めることが明らかになっている。

 「副業」はまさにインタラクティブな機会であり、意思(WILL)を強く持ち能動的に関わっていくことでそ
の人のキャリアに対する「自信」を強めることができるようだ。

■副業を浸透させるには、従業員に向き合う姿勢が企業に必要

 企業側は、単に「副業をやりましょう」と制度を作るだけでは十分ではない、と古賀氏。

 副業に対する「ポジティブ因子」を増幅させるような働き掛け、そして「社員が他社と影響を与え合う機会(インタラクティブな機会)」をその副業で実行することができるのか、という視点をしっかりと持ち、適切な副業に従事してもらうよう、会社として従業員と向き合い導いていくことが重要だという。

■【ソフトバンク株式会社】副業の許可は従業員の「自己成長」のため

 働き方改革の一環として、副業を許可し始めてから約1年6ヶ月が経過し、その改革は第2フェーズに突入しているというソフトバンク株式会社。「自己成長」のテーマのひとつであり、本業外でのスキルや経験の獲得を通した従業員の成長を目的としている。

 副業申請時には、その副業が「どのようなスキルアップや成長に繋がるのか」を必ず記入し申告する形にしているそうだ。

 また、社内浸透施策として、副業経験者と未経験者の社内交流会も実施。制度を正しく理解してもらうこと、副業経験者に副業の価値を再認識してもらうこと、また副業に興味を持つ従業員に社内の副業事例を知ってもらうことを目的としており、約110名が参加した。

 2019年3月末時点で430名の副業を認めている(内100名以上が管理職)。同社は、これからも副業に対する正しい理解を促進させ、従業員の自己成長を促進していく予定だ。

■【株式会社ディー・エヌ・エー 】社員の自己実現(WILL)を叶えるために副業を解禁

 2017年10月に社内外のニーズに応え、解禁に踏み出した株式会社ディー・エヌ・エー。社員の自己実現(WILL)を叶えたいという企業の思いがカタチとなったそうだ。

 副業する際には下記「副業三原則」を守るように伝えている同社。
 ①「本業に支障を出さない」
 ②「会社に迷 惑をかけない」
 ③「健康管理時間を厳守する」

 そして承認後も、3ヶ月毎に本人と上長にアンケートを実施し、本原則に抵触した場合には会社側に取消権限があることを予め同意を取ることで工夫をしているそうだ。

 副業導入研修は必ず実施しており、産業医との連携も行っているようだ。副業相談窓口も開設し、ルールが形骸化しない仕組みを確立している。「健康的に働いてもらうこと」を一番に掲げているそうだ。

 2019年3月末時点で約200件の副業を認めている。副業がキャリア開発にも生かされた事例もあるという。今後も現状の運営を継続しながら、社員の「WILL」の実現をサポートしていく予定だ。

■まとめ

 兼業・副業が徐々に浸透していく中で、あと一歩踏み出せずにいる人が多いのが現状だ。

 さまざまな企業が、さまざまな意図をもって副業を解禁している。

 今回の調査にもあるように、兼業・副業には本業へ多大なメリットを与える事例も多いようだ。

 企業自体が兼業・副業への理解を深め、従業員へ正しい知識を広めることは、企業が成長していく上で非常に重要なことだといえるだろう。

<PR>