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東京オリンピックに向けた「働き方改革」プロジェクト。インターワークス、ロケーションフリーな働き方を目指す

2019.07.17

 株式会社インターワークス(本社:東京都港区)は、2020年の東京オリンピックまでにロケーションフリーな働き方の実現を目指し、働き方改革プロジェクトを推進している。

 2019年7月22日(月)からはその一環として、本社オフィスの増床及び子会社である日本データビジョン株式会社との同居を予定。

 社員一人ひとりがロケーションフリーな環境で働く未来において、より豊かな働き方を実現するための要素が詰まった重要拠点が「オフィス」であると位置づけ、社員がよりポテンシャルを発揮できる環境づくりに取り組んでいく。

■働き方改革プロジェクトの目的

 このプロジェクトは「どこに住む、どんなライフステージの人でも、より柔軟にポテンシャルを発揮できる労働環境を実現すること」を目的としている。

 2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されるなど、「働き方改革」は官民を挙げて取り組むべき重要テーマである。

 働く個人においても、育児や介護などライフステージの変化による制約を受けることなく、自身のキャリアを継続・発展させることのできる環境が肝要だ。

 株式会社インターワークスではこうした社会背景を捉え、このプロジェクトを推進している。

■働き方改革プロジェクトと、プロジェクト内の4つのミッション

働き方改革プロジェクト
働き方改革プロジェクト

 「東京オリンピックまでに、フルパフォーマンスかつロケーションフリーな働き方を実現すること」を目標とし、以下4点を推進・遂行していく。

■1. 増床

 社員増および子会社との同居に伴う増床の機会を、より柔軟かつ豊かな働き方を実現するための契機とすることをミッションとする。

 ロケーションフリーな働き方を実現することで、逆説的に「オフィス」の重要性は高まっていく。今般の増床により、本社が入居するNBF虎ノ門ビルにおいて、株式会社インターワークス子会社である日本データビジョン株式会社との同居を開始する。

 2社間の物理的な距離を無くすことにより、インターワークスグループとして、より一体感を持って事業運営にあたる。

 今後も継続してオフィスの改善活動を行い、進化するオフィスとして様々な仕掛けを用意することで、社員がよりポテンシャルを発揮できる環境を目指していく。

■2. ISMSの構築

 グループ全体・全拠点での情報管理体制を構築し、より適切な運用を実現することを目的に、ISO27001の認証取得をし、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS:Information Security Management System)を構築することをミッションとする。

 ISMSの構築により、ロケーションフリーな働き方においても適切な情報管理が為されることを期待できるため、いわば本プロジェクトの基盤となる取り組みである。

■3. テレワーク

 様々なライフステージにいる社員に対し、拠点外でもフルパフォーマンスを発揮できる環境を実現することをミッションとする。

 株式会社インターワークスではこれまでも、一部の社員が試験的にテレワークを実施してきた。

 今後はその経験を活かし、より広範囲にテレワークを活用することで、交通渋滞等が懸念されるオリンピック期間中においても会社機能を維持することを企図している。

■4. 4レス

 業務効率を上げるため「ペーパーレス」「メールレス」「MS Officeレス」「固定内線レス」を推進することをミッションとする。

 今期に入り、MS officeに代えて「G Suite」の利用を促進し、またコミュニケーションツールとして「slack」、ドキュメント・ナレッジ共有ツールとして「esa」を全社に導入してきたことで、社内はよりオープンな文化へと変化してきた。

 4レスを推進することはロケーションフリーな働き方の実現にダイレクトに寄与するものであり、社内の啓蒙も含めて取り組んでいく。

■まとめ

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時には、道路・鉄道が非常に混雑することが想定されている。

 いくつもの企業がこのオリンピック開催を契機に、働く環境について対策を立てているようだ。

 場所にとらわれることなく、社員一人ひとりが持つ力を最大限に発揮できるような環境づくりは、今後の企業の発展に不可欠なミッションであるといえる。

 期間限定ではなく、継続的にテレワークなどの働き方が浸透することを目指していく必要があるだろう。

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