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「全社員テレワーク」で優秀な人材を活用可能に。TRIPORT、テレワーク取り組み事例を発表

2019.07.18

 TRIPORT株式会社(本社:東京都新宿区)は、厚生労働省が主催する『テレワーク・セミナー in 東京』(第一回/2019年6月21日開催)に登壇し、自社における「全社員テレワーク」の取り組みについて、講演した。

 時間的・場所的制約を排除し、多様な人材が働ける環境を構築することで、採用効率の向上や離職率の低下を実現しているようだ。

■『テレワーク・セミナー in 東京』(第一回)について

 『テレワーク・セミナー in 東京』(第一回)では、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークを導入するに当たって、必要な労務管理、テレワークの活用方法、導入企業の事例等の講演が行われた。

 当日は、育児・介護と仕事の両立や、企業の生産性向上などを実現する可能性のあるテレワークに興味・関心を持つ企業約200社ほどが参加した。

 TRIPORTはテレワーク導入企業として、「全社員テレワーク」に取り組んだ目的、具体的な仕組み、効果、テレワーク体制を構築するうえでの注意点等について講演した。

■従業員一人ひとりが「働きたい!働き続けたい!」

 TRIPORT株式会社では、従業員一人ひとりが「働きたい!働き続けたい!」と思える働き方を提供するために、人材確保・離職率の低下を図りつつ、さらに生産性を向上させるような取り組みを行っている。

 従業員の多様な価値観に合わせ柔軟に対応できるよう、具体的に下記の施策を実施している。

■一人ひとりの価値観に合った働き方を提供するために

・場所的制約の排除

 TRIPORTでは、全社員・全部署に対しテレワークを導入し、すべての従業員がどこでも働ける環境を構築している。ITツール等を駆使することで、勤怠管理、コミュニケーション、業務の見える化を可能にするとともに、採用や入社後の教育等もテレワークで行っている。

・時間的制約の排除
 TRIPORTで働く社員の約4割が、現役の子育て世代となっているため、連続勤務・長時間勤務が難しい従業員も働ける環境を構築している。

 また、全ての従業員が待遇面で不利にならないように制度設計をし、どのような働き方であっても重要なポジションに就き、自律的に仕事を行える環境を構築している。

■優秀な人材確保に効果

 時間的・場所的制約を排除し、多様な人材が働ける環境を構築することで、採用効率の向上や離職率の低下を実現している。

 現在では、北海道・東北・関東・中部・関西・九州・沖縄地方と、全国各地で従業員が活躍している。

■まとめ

 テレワークは、子育てや介護をしながら仕事をすることを可能にし、優秀な人材の確保や離職率の低下、生産性向上などのメリットを企業にもたらしてくれるようだ。

 「働き方改革」の一つとして、テレワークを導入することを検討してみてはいかがだろうか。

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