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ハラスメント、退職による解決が4割以上。 会社を辞めずに解決する方法はあるのか?

2019.07.19

 総合転職エージェントの株式会社ワークポート(所在地:東京都品川区)は、全国の転職希望者470人を対象に、【ハラスメント】についてアンケート調査を実施。

 ハラスメントを受けたことがある人が約80%、さらにハラスメントを解決するために退職を選んだ人が約40%という結果になった。

■ハラスメントを受けた経験がある人が約80%

 今年5月、職場でのパワーハラスメント防止を会社に義務付けるパワハラ防止法が成立し、6月には国際労働機関(ILO)の総会で、仕事上の暴力やハラスメントを禁止する条約が採択された。

 日本国内だけでなく、世界規模でハラスメントが問題視されている中で、どのくらいハラスメントが私たちの生活に蔓延しているのか調査を実施。

 470人の対象者に、これまで何らかのハラスメントを受けたことがあるか聞いたところ76.4%の人が「はい」と回答し、「いいえ」と回答したのはわずか23.6%だった。

 80%近い人たちが、これまでにハラスメントを受けた経験があるという現状が明らかになった。

■ハラスメント被害者の90%がパワーハラスメントに苦しむ

 ハラスメントを受けたことがあると答えた359人を対象に、どのようなハラスメントを受けたことがあるか聞いた(複数回答可)。

 「パワーハラスメント」が92.5%で最多となり、「モラルハラスメント」(43.7%)、「セクシャルハラスメント」(23.7%)と続く。

 厚生労働省は6月、2018年度に全国の労働局などへ寄せられた労働相談のうち、パワーハラスメントなどの「いじめ、嫌がらせ」に関するものが7年連続過去最多だったと発表している。

 本調査でも、ハラスメントにあったことがある人の多くがパワーハラスメントに苦しんでいたことがわかった。

■ハラスメントによって退職した人が42.9%

 ハラスメントを受けたことがあると答えた359人に、どのように解決したのか聞いた(複数回答可)。

 最も多かったのは「退職した」で42.9%。次に「我慢して自然消滅した」と「今も解決していない」が28.1%と並ぶ。

 公的機関や弁護士といった専門知識をもつ人に相談したという人は、いずれも5%以下という結果に。

 ハラスメントの多くが根本的な解決に至らず、泣き寝入りしたか、現在進行形で苦しんでいることがわかった。

■ハラスメントの相談を受けたことのある人が50%以上

 対象者全員に、ハラスメントについての相談を受けたことがあるか聞いたところ、半数以上の51.7%が「はい」と回答し、48.3%が「いいえ」と回答した。

 ハラスメントの被害について公的機関や弁護士に相談する人は少なく、多くの人が職場の人や家族、友人といった身近な人に相談する傾向にあるようだ。

■自身の職場でハラスメントを目撃した人が70%以上

 現在の会社(直近に勤めていた会社)でハラスメントの現場を目撃したことがあるか質問したところ、72.1%の人が「はい」と回答。職場でハラスメントを目撃したことがないという人は27.9%だった。

 80%近くの人がハラスメントを受けたことがあるほか、多くの人がハラスメントに関する相談を受けたり、ハラスメントが蔓延している会社で働いたりしていて、ハラスメントが日常的に起こっているようだ。

 ハラスメントに対する社会的関心度は高まっているが、根絶に向けた環境の改善や制度の整備はいまだ十分ではないといえる。

■ 求められる対策は「専門の相談窓口」と「明確な処罰」

 対象者全員に、現在の会社(直近の会社)は何らかのハラスメント対策を行っているか質問したところ、「はい」と答えた人は32.1%で、「いいえ」と答えた人が45.3%、「わからない」と答えた人が22.6%となった。

「はい」と答えた人に対策の具体的な内容を聞いたところ、
 「防止ガイドラインの作成、相談窓口の設置」(30代・男性・システムエンジニア)
 「対策チームが存在し、調査などを行って改善できない場合はハラスメントを行った人に退職勧告」(20代・男性・クリエイター)
といった、相談窓口の設置と明確な処罰の周知といった内容がほとんどであった。

中には
 「電話相談窓口などを設けているが実際は稼動していない可能性がある」(20代・男性・接客販売)
といった、対策は講じたが十分に機能していないといった意見もみられた。

■まとめ

 今回の調査結果で、ハラスメントにより退職に追い込まれている人が少なくないことがわかった。

 「ハラスメントが社長によるものだからどうしようもない」、「人事部がハラスメントをしていたので相談場所がなかった」などの声も。本来ハラスメントの防止に努めるべき人たちがハラスメントの加害者になっているというケースがあるようだ。

 社員が安心して働ける環境で能力を十分に発揮するためにも、企業は今後、専門知識をもつ第三者機関と積極的に連携することが求められるだろう。

■調査概要

調査内容 :ハラスメントについて
調査対象者:当社を利用する求職者
有効回答 :470人
調査期間 :2019年6月11日~6月18日
※ワークポート調べ(https://www.workport.co.jp/)

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