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プロ人材の転職ニーズが増加。需要が高いプロ人材は「経営人材」

2019.07.30

 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区)が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』上で、「プロフェッショナル人材(以下、プロ人材)の採用」についてアンケートを実施。サイトを利用している転職コンサルタントを対象に、175名から回答を得た。

 需要が高いプロ人材は「経営人材」が最多となり、求職者の希望するポジションも「経営人材」が多い結果となった。

■プロ人材の募集が増加傾向に。

プロ人材の募集を行なったことはありますか。
プロ人材の募集を行なったことはありますか。

 

 

「プロ人材の募集を行なったことがある」と回答した方に伺います。募集は増えていますか?
「プロ人材の募集を行なったことがある」と回答した方に伺います。募集は増えていますか?

 プロフェッショナル人材(プロ人材)とは、地域企業の経営者の右腕として、新たな商品・サービスの開発、その販売の開拓や、個々のサービスの生産性向上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材のことを指す。プロ人材の募集を行ったことがあるか、という質問には42%の人があると答えている。また、募集が増加していると感じている人が92%という結果になった。

■経営人材・経営サポート人材の需要が多い

「プロ人材の募集を行なったことがある」と回答した方に伺います。どんなプロ人材の募集が多いですか?(複数回答可)
「プロ人材の募集を行なったことがある」と回答した方に伺います。どんなプロ人材の募集が多いですか?(複数回答可)

  

 

「プロ人材の募集を行なったことがある」と回答した方に伺います。 応募する求職者が希望ポジションで、多いと感じるものを教えてください。(複数回答可)
「プロ人材の募集を行なったことがある」と回答した方に伺います。 応募する求職者が希望ポジションで、多いと感じるものを教えてください。(複数回答可)

 募集が多いプロ人材を聞くと、第1位は「経営人材・経営サポート人材」(73%)であった。地方の中小企業が跡継ぎ不足で経営難に陥ったり、生き残りをかけ経営陣を外部登用する動きが伺える。

 また、応募する求職者の傾向を聞くと、希望ポジションの第1位も「経営人材・経営サポート人材」(68%)となった。

■希望する働き方は「正社員・本業」

「プロ人材の募集を行なったことがある」と回答した方に伺います。応募する求職者が希望する働き方で、多いと感じるものを教えてください。(複数回答可)
「プロ人材の募集を行なったことがある」と回答した方に伺います。応募する求職者が希望する働き方で、多いと感じるものを教えてください。(複数回答可)

 求職者が希望する働き方で多いと感じるものは何かを聞いたところ、「正社員・本業」(95%)が最多という結果になった。プロ人材の募集に応募してくる求職者は「正社員・本業」を希望する傾向があるようだ。

■年収アップだけが目的ではない

「プロ人材を希望する求職者は“正社員・本業”を希望する傾向がある」と回答した方に伺います。 求職者が希望する年収増減額について、多いと感じるものを教えてください。
「プロ人材を希望する求職者は“正社員・本業”を希望する傾向がある」と回答した方に伺います。 求職者が希望する年収増減額について、多いと感じるものを教えてください。

 正社員希望者の傾向を聞いたところ、希望する年収の増減額は46%が「減額を許容」(100万円までの減額なら許容:27%、50万円までの減額なら許容:19%)だった。「現状維持」(38%)と回答した人も多く、年収アップを強く望む人は少ないようだ。

■応募動機は「重要なポジションについて活躍したい」

「プロ人材を希望する求職者は“正社員・本業”を希望する傾向がある」と回答した方に伺います。求職者の応募動機で、多いと感じるものを教えてください。(複数回答可)
「プロ人材を希望する求職者は“正社員・本業”を希望する傾向がある」と回答した方に伺います。求職者の応募動機で、多いと感じるものを教えてください。(複数回答可)

 具体的な応募動機について、第1位は「重要なポジションについて活躍したい」(57%)、第2位は「Uターンを希望している」(43%)、第3位は「対象の都道府県に愛着がある」(35%)となった。

 重要なポジションでの仕事を希望しているだけではなく、地方で働くことをポジティブに捉えていることが読み取れる。

■まとめ

 企業の即戦力となる「プロ人材」の需要が高まっているようだ。人材不足で地方の中小企業が経営難に陥っていることも背景にあるだろう。

 求職者側も年収アップより、「重要なポジションについて活躍したい」という気持ちが強いようだ。

 逆に言えば、自社の社員が「重要なポジションで活躍できている」と感じられる環境を作ることができなければ、転職という選択肢に結びついてしまうといえるだろう。自社の環境を見直してみる必要があるといえる。

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