中小企業のテレワーク導入率が14%と2年で6%も上昇。導入企業の8割が「今後も積極的に推進」と回答

　人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している従業員数300名未満の企業を対象に「テレワーク」についてアンケート調査を実施した。
　
　テレワークを導入する企業が増えていることが明らかとなった。

■テレワーク導入率が14%と2年で6%も上昇

　　

　　

　「貴社ではテレワークを導入していますか？」と質問すると、14％が「導入している」と回答した。

　2017年に実施した調査より6ポイント上昇している。

　導入の進み具合では、企業規模別では「100～299名」（17％）、業種別では「IT・情報処理・インターネット関連」（29％）がそれぞれ最多だった。

■テレワークの導入形態は

　テレワーク導入企業に導入形態を質問すると、「自宅利用型テレワーク（在宅勤務）」（81％）と最多となった。

■テレワーク対象者の条件は

　テレワーク対象者の条件は何かを質問すると、「内勤中心（エンジニア、企画、総務など）の社員」（54％）が最多、次いで、「通勤困難の社員」（50％）と続いた。

■テレワーク導入の目的は

　テレワーク導入の目的は何かと質問すると、トップ3は「業務効率（生産性）の向上」（60％）、「多様性のある働き方の実現」（59％）、「通勤困難社員への対応」（49％）だった。

■通勤困難社員が継続して働くことが可能に

　テレワーク導入企業に「導入して良かったこと」を質問すると、最も多かったのは「通勤困難社員が継続して働くことが可能になった」（40％）だった。

　回答した企業からは、「旦那さんの転勤の影響で北海道に引っ越しが決まった方にテレワークでの勤務継続を相談。現在も働いてくれており、社内では4番目に長い勤続年数となっている」（IT・情報処理・インターネット関連／1～49名）といったコメントが寄せられた。

　次いで、「業務効率（生産性）の向上に繋がった」（36％）、「多様性のある働き方を選ぶ社員が増えた」（30％）が上位に挙げられている。

■時間管理のルール設定が難しい

　導入の上で難しかったことを質問すると、第1位は「テレワーク社員の時間管理」（68％）、第2位は「テレワークの利用条件設定※自然災害時、月に4日まで、など」（59％）、「テレワーク時の業務ルールの設定※始業・終業の連絡・会議出席など」（59％）が続いた。

　回答した企業からは、「原則、家庭の事情でやむを得ない場合のみ受け入れているが、通勤時間などの理由で他の社員からもテレワークの希望があり、公平性を示すのが難しかった。また、在宅勤務時の中抜けの扱いなど、時間管理のルール設定が難しかった」（IT・情報処理・インターネット関連／1～49名）という声が寄せられた。

■テレワーク未導入の理由は、適した業務がないから

　テレワーク未導入の企業に理由を質問すると、トップ3は「テレワークに適した業務がない」（48％）、「企業規模が小さいから」（36％）、「必要性を感じないから」が（34％）となった。

■導入企業の80％が今後も積極的に推進

　テレワークに対する今後の方針について質問すると、導入企業の80％が「今後も積極的に推進する」と回答した。

　未導入企業のうち、「これから導入を検討する」と回答したのは19％。約半数は「今後も導入予定はない」（47％）と回答した。

■テレワーク導入に肯定的なコメント

・最近は業務可視化ツールが登場してきているので、今まで難しかったテレワーク社員の正確な勤務実態の把握と個人評価が可能になるのではと期待しております。（サービス関連／1～49名）

・テレワークは企業の業態に大きく左右されますが、働き方の自由度をあげるためにはできる企業はどんどん導入したらよいと思います。（IT・情報処理・インターネット関連／1～49名）

・育児中の社員の活用につながるので、有益と感じます。（流通・小売関連／100～299名）

■テレワーク導入に懐疑的なコメント

・情報漏洩が心配です。あとは従業員のサボりも気になります。（広告・出版・マスコミ関連／1～49名）

・導入にあたり初期投資も必要。成果につながるまでの期間を考えると、割に合わないと感じる。（金融・コンサル関連／50～99名）

・テレワークの導入により勤怠管理や業務管理などが難しくなり、徹底した成果主義をとれるような体制でないと導入は難しいと感じる。（メーカー／100～299名）

※（）内は業種／従業員数

■調査概要

・調査方法：インターネットによるアンケート

・調査対象：『人事のミカタ』を利用している従業員数300名未満の企業

・有効回答数：491社（1～45名：222社、50～99名：144社、100～299名：125社）

・調査期間：2019年6月12日 ～ 7月16日

■まとめ

　中小企業のテレワーク導入率が14%と2年で6%も上昇し、導入企業の8割が「今後も積極的に推進」と回答する結果だった。

　決まった時間に決まった場所で業務を行わなければならないという制約が無くなり、生産性の向上、従業員の働きがい向上が期待できるテレワーク。未導入企業も、これを機に導入を検討してみてはどうだろうか。

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