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増税対策ちゃんとできていますか? 増税対策に最も不安を感じている業種は

2019.08.16

 アドビ システムズ 株式会社(本社:東京都品川区)は、将来的な消費税増税に伴い、企業や組織が対応に迫られる各種業務とその対応の実態を明らかにするため「消費税増税に伴う業務に関する実態調査」を実施した。
 本調査により、税対策に最も不安を感じている業種、対応しなければいけない業務等がわかった。

■増税対策に“不安”は約半数(47.5%)、最も不安を感じているのは「小売業(65.0%)」

 消費税増税に伴う業務対応に不安を感じているか聞いたところ、不安を感じている人は約半数以下(47.5%)という結果だった。
 
 しかし業種別に見ると、消費者との距離が近いためか「小売業(65.0%)」が全体より17.5ポイントの差をつけて不安だと回答している。

■消費税増税への対応度合い

 消費税増税への対応が進んでいるか聞いたところ、業種別の差が鮮明になった。

 全体では約3割(34.3%)が「全て対応した/だいたい対応した」と回答したが、不動産業では5割以上(55.3%)が全て対応した/だいたい対応したと回答し、全体と比べると20ポイント以上差をつける結果となった。

 また特筆すべきは、最も対応できていない(あまり対応できていない/全く対応できていない)業種は、増税対策に最も“不安を感じている”と回答した「小売業(60.0%)」という結果となり、消費税増税対応では業種によってひらきがあることが明らかになった。

■消費税増税に伴い対応が必要な業務は

 消費税増税に伴い対応が必要な業務を聞いたところ、契約書や請求書などの「書類(61.7%)」、次いで「情報システム(51.8%)」を挙げる声が圧倒的だった。

 業種別にみると、金融業では、「情報システム」、「印刷物」、「書類」、「Webコンテンツ」のすべてにおいて全体平均よりポイントが高く、消費税増税に伴い対応業務が最も多い業種であることが明らかになった。

■小売業における消費税増税対応の遅れ

 消費税増税対策に必要な業務として真っ先に挙げられるのは情報システムの改修だと思われがちだが、今回の調査で申込書や申請書への対応が重要と受け止められていることが明らかになった。また、小売業では、増税対策に不安を感じるものの対応の遅れが目立っているのは興味深い結果だ。

 政府では軽減税率対策補助金制度を設け、レジ買い替え補助を促しているが、まだ想定の3割しか申請がされておらず、ここでも小売業における消費税増税対応の遅れが目立っている。と、アドビ システムズ株式会社マーケティング本部バイスプレジデントの秋田夏実氏は述べている。

■調査概要

・調査方法:インターネット調査

・実施対象:全9業種、1,023人
・業種別サンプル数:金融(90)、建設(86)、不動産(47)、製造(194)、卸売(73)、小売(80)、運輸・倉庫(87)、サービス(236)、その他(130)
・調査地域:全国

・調査期間:2019年6月13日~14日

■まとめ

 2019年10月1日から、いよいよ消費税が10%に引き上げられる。今回のアンケート調査で、税対策に最も不安を感じている業種は小売業であり、未だに増税対応できていないと感じているのも同業種がトップという結果だった。

 今回の改正では、細かなルールへの対応が必要になる「軽減税率制度」などが導入されるため、企業の作業負担は大幅に増えることが予想される。
 
 増税後に慌てない為にも、今から準備をしておくことが重要だ。

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