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半数の女性社員が性差による不利を感じていると回答。ジェンダー平等の実現に向け意識調査を実施

2019.08.27

 株式会社クラウドワークス(本社:東京都渋谷区)は、SDGs(持続可能な開発目標)レポート第2弾として、従業員を対象に「性差による就業上の不利や制限」についての意識調査を実施した。

 今回、持続可能な開発目標(SDGs)「ジェンダー平等を実現しよう」達成への貢献に向け、職場での性差による不利や制限の可視化を目的に調査結果を公開している。

 本調査を起点として、ジェンダーフリーを体現し、あらゆる人が働きやすい職場づくりを目指していくようだ。

■女性従業員の49%は、働く上で性差によって不利だと感じている。

■女性従業員の49%は、働く上で性差によって不利だと感じている。

 「これまでのキャリアの中で、働く上で性差によって不利だと感じたことはありますか?」と質問したところ、女性従業員の49%(男性は27%)がこれまでのキャリアの中で性差によって不利と感じたことがあると回答した。

■結婚・出産・育児に関する処遇が不利と感じる

■結婚・出産・育児に関する処遇が不利と感じる

 「これまでのキャリアの中で、性差により不利を感じた経験は何ですか?」と質問したところ、女性従業員の33%(男性は14%)がこれまでのキャリアの中で、結婚・出産・育児に関する処遇に不利を感じたことがあると回答した。

■進路や職業を選択する際に、性別を意識

■進路や職業を選択する際に、性別を意識

 「これまで進路や職業を選択する際に、性別を意識しましたか?」と質問したところ、女性従業員の65%(男性は13%)がこれまで進路や職業を選択する際に、性別を意識したと回答した。

■進路や職業を選択する際の回答者の声

・「結婚や出産を経ても対等に働くことができる環境を選ぶように意識した。」(女性・「性別をかなり意識して選択した」と回答)

・「一生家族を養う可能性があると思い、進路や職業を選択しました」(男性・「性別をかなり意識して選択した」と回答)

・「職種は自分がやりたいことかどうかで選んできたので、そこでの性差は考えたことはない。ただ会社を選ぶ時点で男女比を検討材料にしたことは一度ある」(女性・「性別をほとんど(全く)意識せずに選択した」と回答)

・「自分のやりたいことで選択した」(男性・「性別をほとんど(全く)意識せずに選択した」と回答)

■休暇制度を活用後、同じ職種・部署に復帰したい

■休暇制度を活用後、同じ職種・部署に復帰したい

 「結婚、出産、育児に関する休暇制度を活用した後、同じ職種・部署に復帰したいと思いますか? 」と質問したところ、・女性従業員の86%(男性は93%)が、結婚、出産、育児に関する休暇制度を活用後、同じ職種・部署に復帰したいと回答した。

■同じ職種・部署に復帰したい回答者の声

・「長く仕事を積み重ねることもキャリアアップの一つだと思うため」(女性・「はい」と回答)

・「業務内容で就業先を選んでいるため、自分のキャリアにつながらない仕事での復帰であれば転職します」(男性・「はい」と回答)

■女性従業員の60%が自分はジェンダー配慮を受けることが必要

■女性従業員の60%が自分はジェンダー配慮を受けることが必要

 「自分にとってジェンダー配慮を受けることは必要と思いますか?」と質問したところ、女性従業員の60%(男性は20%)が自分はジェンダー配慮を受けることが必要と回答した。

■ジェンダー配慮を受けることは?

 上記、「自分にとってジェンダー配慮を受けることは必要と思いますか?」の質問に対して、様々な意見があった。

・「生理・出産は女性特有のものなので。女性優位というよりは、性差がある前提でお互い配慮が必要だと考えます」(女性・「はい」と回答)

・「男性でも当たり前に育休がとれることなどの体制を求めるため」(男性・「はい」と回答)

・「配慮を受けるべきは性差ではなく個別事情あるいは性別に関わらない個人の生き方や価値観だと思うので」
(女性・「いいえ」と回答)

・「不便を感じてないから。必要な人がいれば、配慮すべきだと思います」(男性・「いいえ」と回答)

■調査概要

〇問1~3
 ・調査対象者:株式会社クラウドワークスの従業員132人
 ・有効回答数:女性77人・男性55人 
 ・調査期間:2019年6月12日~14日

〇問4、5
 ・調査対象者:株式会社クラウドワークスの従業員96人
 ・有効回答数:女性41人・男性55人 
 ・調査期間:2019年7月23日~26日

■まとめ

 今回の調査では、約半数の女性社員が性差による不利を感じていると回答した。
 
 結婚、出産、育児などライフスタイルが変わる女性にとって仕事と育児の両立は困難な課題となっている。

 離職率の低下への対策や、優秀な人材確保のためにも、「女性が働きやすい会社」づくりに力を入れることが、企業にとって重要な課題となっていくだろう。

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