長時間労働の原因はなに？5割以上が同じ理由を回答

　インターネット等のネットワークを利用した情報サービス）などを提供しているBIGLOBE（本社：東京都品川区）は、「働き方に関する意識調査2019」を実施した。

　働き方改革後も長時間労働の実態、長時間労働の理由は何なのだろうか。

■働き方改革で「長時間労働をしている」人が、42.1％から39.9％に微減

　20代から50代の男女1,000人に「働き方改革関連法が順次施行されて以降、長時間労働をしているか」を質問したところ、「とてもそう思う」（11.9％）、「ややそう思う」（28％）、「あまりそう思わない」（42.6％）、「全くそう思わない」（17.5％）となり、長時間労働をしていると思う人が39.9％だった。

　2017年に実施した同アンケート調査結果では42.1％で、働き方改革後も長時間労働の実態はほとんど変わっていないことが明らかとなった。

■若年層がより長時間労働をしていると感じている

　上記質問を年代別にすると、30代は、「とてもそう思う」（13.2％）、「ややそう思う」（31.2％）と、計44.4％が長時間労働をしていると回答した。

　一方、50代は、「とてもそう思う」（9.2％）、「ややそう思う」（25.2％）をあわせた34.4％が長時間労働をしている状況で、若年層がより長時間労働をしていると感じていることが明らかになった。

■長時間労働の理由、「仕事量と人員のバランスが合っていない」5割強

　長時間労働をしていると答えた20代から50代の男女399人に「長時間労働をする理由」を質問したところ、「仕事量と人員のバランスが合っていないから」が53.4％で最多。続いて「自分で仕事をコントロールできない業務だから」(37.6％)、「帰れるが今日できるところまでやっておこうと思うから」（21.8％）となった。

　2017年の同アンケート調査結果でも、「仕事量と人員のバランスが合っていないから」（53.9％）が最多で、「自分で仕事をコントロールできない業務だから」（34.2％）と続いている。

　働き方改革後も長時間労働の問題点は解決されていないことが明らかとなった。

■長時間労働をなくす工夫、「工夫なし」4割弱と最多、「ノー残業デー」約3割

　20代から50代の男女1,000人に「勤めている会社で長時間労働をなくすためにしている工夫」を質問したところ、「長時間労働をなくすために工夫していることはない」が36.4％で最多となった。

　続いて「ノー残業デーの設定」（31.6％）、「業務の平準化」（20.1％）、「残業の事前申告・承認制」（20.1％）となった。

■約8割が会社で、長時間労働を抑制する専任の組織を持っていない

　「長時間労働を抑制する専任の組織や機関はあるか」を質問したところ、「ある」（21.1％）、「ない」（78.9％）と回答した。

　約8割が会社で、長時間労働を抑制する専任の組織を持っていないことがわかった。

■調査概要

・調査名　：働き方に関する意識調査2019

・調査対象：インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する全国の20代～50代の男女1,000人

・調査方法：インターネット調査

・調査期間：2019年7月23日～25日

■まとめ

　働き方改革後も長時間労働の問題点は解決されず、5割以上の人が、「仕事量と人員のバランスが合っていない」と回答した。さらに、約8割は、所属する会社に抑制する専任の組織や機関もないと回答している。

　長時間労働が続くと、従業員の心身の健康の喪失、ワークライフバランスの喪失などを引き起こし、企業側にも労働力の喪失などが起きてくる。

　今一度、自社の働き方改革を見直していく必要があるのではないか。

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