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転職先に欲しい社内制度を調査!20、30代は「働き方」や「収入源」より「自由に使える時間」を求めている

2019.08.23

 20代・30代のキャリア支援を行う株式会社MAP、及びグループ各社は、20~30代の転職希望者男女に対して「転職先にあったらうれしい社内制度」に関するアンケートを実施した。

 20、30代は「働き方」や「収入源」よりも違うことを求めているようだ。

■特別な社内制度は「ない」と応えた人が33%

■特別な社内制度は「ない」と応えた人が33%

 現在在籍している(または以前していた)会社にある社内制度について選択方式で質問したところ、「有給休暇以外の特別休暇」が282人(40.6%)がトップだった。

 リフレッシュ休暇やバースデー休暇など特別休暇を導入する企業が増加する一方で、「副業の許可」や「リモートワーク」に関してはそれぞれ82人(12.5%)、74人(10.6%)と、未だ広くは浸透していない様子だ。

 また、選択肢にある制度について「どれもない」と回答した人は234人と全体の33.7%に上った。

■欲しい制度は休暇やフレックス。副業やリモートワークにはやや消極的?

■欲しい制度は休暇やフレックス。副業やリモートワークにはやや消極的?

 「転職先の会社にどんな制度を求めますか?」という質問でも同じく「有給以外の特別休暇」が319人(46%)でトップになった。

 次いで自身で柔軟にスケジュール管理ができ、時間の自由度が増す「フレックスタイム制度」と答えた人が282人(40.6%)となった。

 スキルアップを見据えた「資格取得支援制度」の人気は高いものの、自宅などオフィス以外の場所で働ける「リモートワーク」や「副業の許可」を挙げた人はそれぞれ133人(19%)、132人(19%)とやや少なめとなった。
 働き方改革関連法が施行され、新しいワークスタイルや副業に注目が集まりつつあるが、働き方や収入源のバリエーションを増やすよりも、休暇や自由に使える時間を増やしたいと考える人が多いことがうかがえる。

■充実した社内制度が理想でも、重視はしない

■充実した社内制度が理想でも、重視はしない

 「転職先の会社選びにおいて、社内制度の有無は重視しますか?」という質問では「かなり重視する」と答えた人はわずか30人(4.3%)という結果になった。

 約半数の人が「あればうれしい」と答えたものの「こだわらない」と回答した人も313人(45.2%)に上った。

 社内制度が充実した会社への転職が理想的ではあるものの、重視するのはあくまでも仕事内容。

 社内制度をきっかけに入社を決断する若者は多くはないようだ。

■求職者にも企業にも、必要なのは「柔軟性」

■求職者にも企業にも、必要なのは「柔軟性」

 適切な社内制度の構築・運用は、採用活動はもちろん、社内エンゲージメント向上にも有効だ。しかしインパクトや話題作りを優先した「お飾り制度」や、活用実績のない制度の過剰アピールは得策ではない。20~30代の転職希望者が企業を見る目は想像以上にシビアであると認識すべきだ。

 本アンケートでは副業許可やリモートワークを導入している企業やそれを求める求職者はまだ少ないという結果になったが、今後徐々に浸透すると予想される。そのような中、敢えて社内制度撤廃に踏み切る企業も出てきている。

 これは予め用意された制度を社員が活用するのではなく、社員それぞれの要望に企業側が柔軟に対応するというもので「制度がない」とは根本的に異なる。

 社内制度の自由化は管理が煩雑になるなどのリスクも伴うが、枠組みを排除し柔軟性を持たせた結果、社員の自己管理意識が改善した、パフォーマンスが向上したという事例があるのは注目すべき点だ。

 社内制度は時代背景や各企業の社風、成長フェーズに応じた定期的なブラッシュアップが必要だ。ライフステージの変化に応じた多様な働き方が求められる今、求職者はもちろん、企業側にも必要なのは「変化に強い柔軟性」ではないだろうか。と株式会社MAP 人事部教育担当:田中 亮多氏は見解を述べている

■まとめ

 20、30代が転職先に欲しい制度は、「働き方」や「収入源」よりも「有給以外の特別休暇」、つまり自由に使える時間であることが分かった。

 特別休暇は、会社が従業員に一つの福利厚生として与える休暇であり、従業員が「有給以外の特別休暇」をとることで、仕事に対する社員のモチベーションの向上や、企業のイメージ向上につながることもある。

 特別休暇の目的を明確にし、会社の想いを込めた新たな制度設計を検討してみてはどうだろうか。

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