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40.9%の人事担当が実施している早期離職対策とは?面接ドタキャンなど人事の悩みも明らかに。

2019.08.28

 人事のプロフェッショナルになるための支援をする人事担当専用情報サイト『人事バンク』を運営する株式会社Touch&Links(所在地:東京都中央区)は、中小企業の人事担当を対象に人事業務に関するアンケート調査を実施した。

 40.9%の人事担当者が実施している早期離職対策は何か。現場の声を紹介する。

■応募がこない、ドタキャン・辞退に悩む人事担当多数

■応募がこない、ドタキャン・辞退に悩む人事担当多数

 採用において困ってることを質問したところ、「応募数」26.1%、「ドタキャン」25.4%、「ターゲット外(からの応募ばかり)」20.1%の3項目が20%超えとなった。

・「求人募集してもなかなか応募数が集まらない。」
・「応募があったとしてもドタキャンや辞退、ターゲット外からが多く、選考・採用に至らない。」
という深刻な悩みが見て取れる。

ドタキャン・辞退に関しては、
・メールの返信が来ず、日程調整ができなかった。
・応募は来るが、一次面接に来ない人やレスがない人が多い。
・面接当日、連絡なしで来ない。入社日まで決まっているのに、当日連絡なしで来ない。
など、事前連絡なしの辞退が増えていることがわかった。

■経験者・即戦力の採用はどの企業も重要視している

■経験者・即戦力の採用はどの企業も重要視している

 書類選考の合否を判断するポイントを質問したところ、「スキル・経験」が最も多い27.0%となった。多くの企業が業務に関係するスキルや、類似の経験を求めていることがわかる。

 次いで「年齢」が19.7%となっており、できるだけ長く働き続けてほしいという企業の狙いが見て取れる。

■面接では、応募者の姿勢や意欲を見極めるための質問が多い

■面接では、応募者の姿勢や意欲を見極めるための質問が多い

 面接で必ず聞く質問は何か質問したところ、「転職・退職理由」が最も多い27.5%となった。

 次いで「キャリア」13.8%、「志望動機」12.3%だった。

 キャリアに関しては以下のような意見が多く、その内容よりも「目的・目標を持って仕事に取り組む姿勢があるかどうか」を見極めることが目的と言える。

・これから先どうなりたいか、何を目指しているかなど。

・目標意識を持っている人に入社してほしいため。

・将来の夢と計画、その方の仕事に対する姿勢が見える気がします。

・当社で何を実現したいか。ビジョンのない方は採用しない。

志望動機に関しても以下のような意見が多く、志望動機そのものではなく「企業理解度」や「入社意欲」を図るためのものや、「自社の魅力・アピールポイントを知りたい」という意見が多くあった。

・当社で働く熱意がどれ程なのか、それを見極めたい。

・働くことに対する自分の考えを語らせ、当社への愛情や入社への本気度を図ります。

・なぜこの業界を希望したのか、どこに魅力を感じているのか知りたい。

・募集をかけても応募数が集まらず、内定を出しても辞退が多いため、自社に応募した理由を参考にしたい。

・数多くある会社の中から、なぜ弊社を選んでくれたのかは興味がある。

・求職者の声を聞いていきながら、弊社の強みや、実際このように見られているんだと再認識ができる。

■早期離職防止策は、定期面談で社員をしっかりフォロー

■早期離職防止策は、定期面談で社員をしっかりフォロー

 早期離職を防ぐため(定着率を上げるため)に実施していることは何か質問したところ、「社内コミュニケーション」が40.9%と圧倒的1位だった。

 次いで「デメリットも説明」、「教育」がどちらも13.6%となった。

 社内コミュニケーションについては、食事会・飲み会でのコミュニケーションや、個人面談で近況や悩みを聞くなどの意見があった。

 中でも、定期的な面談を実施している企業が多数で、頻度は月1回が多いようだ。

・上司や人事担当から、積極的に電話やメールをしたり、会社内での飲み会を行ったり、社員との接点を頻度高くとるようにしている。

・上長との定期的な個人面談を行うことにより、密にコミュニケーションをとっている。

・月1回マンツーマンの面談を行っている。その他社内イベントや旅行なども実施。

■調査概要

・調査対象 :中小企業の人事担当者

・実施時期 :2018年8月22日~2019年1月18日

・有効回答数:101件

■まとめ

 労働人口が減少している現在、優秀な人材の確保がますます難しくなり、人事担当者にとっては非常に難しい環境になってきているようだ。

 人材管理に課題を抱えている企業は、早期離職防止策として、社内コミュニケーションなどの対策も重要視していく必要があるようだ。また、自社がターゲットとしている人から応募が来るような対策や、求める人物像を明確にし、応募者の選考基準を見直すなどの対策も必要のようである。

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