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都内企業に最大300万円を支給。「男性育休」取得を後押しする奨励金

2019.09.12

 公益財団法人東京しごと財団雇用環境整備課は、都内企業における男性の育児休業取得促進を目的として、企業に最大300万円を支給する「働くパパママ育休取得応援事業(働くパパコース)」を実施する。

 男性の育休取得は職場の環境が大きな壁となるが、社会全体が男性の育児参加を後押しし、意識変革のきっかけづくりを進めていくようだ。

■働くパパのリアルな声

会社に奨励金を勧めてみたいと思うか
会社に奨励金を勧めてみたいと思うか

 東京しごと財団雇用環境整備課では、都内で開催された子育てイベントにて、妊娠中または育児中の妻を持つ働く男性を対象に独自のアンケート調査を実施。(有効回答数102)。

 本奨励金を会社に勧めてみたいか、との質問には6割が「勧めたい」と回答した。理由に挙がったのは「育休取得のきっかけになる」「育休取得しやすい雰囲気になる」といった勤務先の環境の変化を期待する声だった。

 一方、4割は「勧めない」と回答。その理由として、「復帰後の昇進の遅れを懸念する」「会社が育休に否定的」「育休を取得しづらい雰囲気がある」といった、男性が育休を取得することに後ろ向きな職場風土を挙げた回答が目立ち、奨励金を進めたい理由と同じく職場の環境が大きな壁になっていることが明らかになった。

■社会全体で男性の育児参加を後押し

 個々人の能力を充分に発揮し、男女問わず活躍できる社会の実現が求められている今、父親が積極的に育児に関わることの重要性が再認識されている。

 そのためには、社会全体として男性の育児参加を後押しし、意識変革をしていくことが必要となる。

 公益財団法人東京しごと財団では東京都と連携して、男性に育児休業取得を推進する都内企業を後押しするため、都内企業に対して最大300万円を支給する「働くパパママ育休取得応援事業(働くパパコース)」を実施する。

■働くパパママ育休取得応援奨励金「働くパパコース」

【奨励対象事業者】
●都内企業であること(企業規模不問)
●都内勤務の雇用保険加入労働者を2名以上かつ6か月以上継続雇用していること
●男性従業員に育児休業を取得させたこと

【対象となる従業員】
●都内在住かつ在勤していること
●雇用保険に加入していること
●子が2歳になるまでに連続15日以上の育児休業を開始し、終了したこと
●育児休業から原職復帰後、継続して雇用されていること

【奨励金額】
●25~300万円(育児休業取得15日ごとに25万円加算)

【申請期間】
●原職復帰後3か月経過した翌日から2か月以内

■まとめ

 育児中の従業員の就業継続や男性従業員の育児休業取得を応援する今回の制度。

 男性従業員に連続した育休を取得させた企業に奨励金を交付することで、男性の育休取得率を高め、女性の活躍推進を後押しするようだ。

 企業も育児休業の取得率に関心を持ち、このような制度を取り入れてみてはどうだろうか。

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